モニタリング報告書(相談支援)の書き方と記入例|事実→評価→判断→次回

公開日:2025年7月9日

モニタリング報告書(相談支援)の書き方と記入例|事実→評価→判断→次回

モニタリング報告書は、相談支援専門員が市町村の定める期間ごとに居宅等を訪問して面接し、計画の実施状況と変更の要否を記録する書類です。欄ごとに「事実→評価→判断→次回」の順で書きます。

本記事では、計画相談支援のモニタリングの目的と頻度、報告書の欄と書く内容、書き方の型、NG表現の書き換え、架空事例2件の記入例、計画変更が必要なときの書き方、AIで下書きするときの確認点までを解説します。

目次

  1. モニタリングとは(目的と頻度)
  2. 報告書の欄と書く内容
  3. 書き方の型:事実→評価→判断→次回
  4. NG表現と書き換え例
  5. 記入例(架空事例2件)
  6. 計画変更が必要なときの書き方
  7. AIで下書きする手順と専門員が確認する点
  8. 提出前のチェックリスト
  9. よくある質問
  10. まとめ
  11. 関連記事
  12. 参考資料

モニタリングとは(目的と頻度)

計画相談支援のモニタリングは、指定計画相談支援の運営基準で「サービス等利用計画の実施状況の把握(利用者についての継続的な評価を含む)」と定められています。相談支援専門員は、定められた期間ごとに利用者の居宅等を訪問して面接し、その結果を記録しなければなりません。この記録が、一般に「モニタリング報告書」「モニタリング記録票」と呼ばれる書類です(指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第15条第3項(e-Gov法令検索))。

サービス等利用計画そのものの考え方は「サービス等利用計画とは」、制度全体は「障害者総合支援法とは」で解説しています。

モニタリングの目的

同じ基準では、モニタリングの結果に応じて次の対応を行うこととされています。報告書は、この3つを判断するための材料です。

  • 必要に応じたサービス等利用計画の変更
  • 福祉サービス等の事業者などとの連絡調整
  • 新たな支給決定が必要な場合の、利用者等への申請の勧奨

つまり、モニタリングの主眼は書類を埋めることではありません。計画で決めた目標に本人が近づいているか、サービスの種類や量が今の生活に合っているかを確かめ、支援を見直すことにあります。

頻度は市町村が決める(施行規則第6条の16)

モニタリングの期間は、障害者総合支援法施行規則第6条の16で、本人の心身の状況や環境、総合的な援助の方針、サービスの種類・内容・量などと、次の区分ごとの期間を勘案して市町村が必要と認める期間とされています(障害者総合支援法施行規則 第6条の16(e-Gov法令検索))。

施行規則第6条の16の区分と期間(要約)
区分主な対象期間
第1号支給決定やその変更で、サービスの種類・内容・量に著しい変動があった人(利用開始日から3か月を経過するまでの間)1月間
第2号療養介護・重度障害者等包括支援・施設入所支援以外のサービス、または地域定着支援を使う人のうち、施設退所等で集中的な支援が必要な人、単身や同居家族の障害・疾病等で自ら事業者と連絡調整するのが難しい人、重度障害者等包括支援の支給決定を受けることができる人1月間
第3号就労選択支援を利用する人1月間
第4号居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期入所、就労移行支援、自立訓練、就労定着支援、自立生活援助、日中サービス支援型の共同生活援助を使う人。これ以外で65歳以上の人(介護保険の居宅介護支援・介護予防支援を使う人を除く)3月間
第5号上記以外の人(療養介護・重度障害者等包括支援・施設入所支援を使う人、地域移行支援を使う人など)6月間

たとえば、就労継続支援B型だけを使う65歳未満の人は、第1号〜第4号のどれにも当たらなければ第5号の区分になります。ただし、表の期間は勘案する目安であり、実際の期間は受給者証や支給決定の通知に記載された市町村の決定で確認します。相談支援専門員は、サービス等利用計画案に期間の提案を記載します(同基準 第15条第2項第8号)。

障害児相談支援(障害児支援利用計画)では、児童福祉法施行規則第1条の2の7に別の区分があり、原則6月間、退所後の集中的な支援が必要な場合や家族の障害・疾病等で連絡調整が難しい場合などは1月間とされています(児童福祉法施行規則(e-Gov法令検索))。

頻回なモニタリングが必要なケース

表の第1号〜第3号に当たる人のほか、実務では次のような場面で、目安より短い期間を計画案で提案し、市町村と相談することがあります。

  • サービスを新しく始めた、事業所を変えた直後で、定着するか分からない
  • 退院・退所の直後で、生活が安定するまで見守りが必要
  • 同居家族の入院や転居など、生活環境が急に変わった
  • 体調の悪化や通所の中断が続き、計画の前提が崩れている

期間を変えたいときは、報告書の「計画変更の必要性」欄に理由を書き、市町村に伝えます。書き方は計画変更が必要なときの書き方で説明します。

報告書の欄と書く内容

モニタリング報告書は全国で統一された様式がなく、自治体ごとに様式を公開している場合があります。たとえば京都府はモニタリングのExcel様式を、杉並区はモニタリング記録票とモニタリング期間確認票を、郡山市はモニタリング様式と提出方法を掲載しています。欄の名前は違っても、書く内容はおおむね次の4つに分けられます。

モニタリング報告書の主な欄(一般的な構成の例)
欄書くこと記入例(架空)よくある誤り
基本情報利用者氏名、受給者証番号、計画作成日、モニタリング実施日、実施場所、同席者、担当者令和8年10月15日、自宅訪問。本人・母同席実施場所や同席者がなく、居宅等を訪問して面接したことが読み取れない
全体の状況前回から今回までの生活全般の変化、本人と家族の意向、各事業所からの情報(出所つき)9月から起床時刻が7時に安定。本人「朝ごはんを食べてから行けるようになった」事業所の評価を出所を書かずに転記する
目標ごとの評価計画の目標と達成時期、サービス提供状況、本人の感想・満足度、達成度、今後の課題と解決方法目標「週4日通所する」:3か月で予定52日中47日通所(事業所聞き取り)計画と違う言葉で目標を書き直し、どの目標の評価か分からない
計画変更の必要性変更の有無と理由。サービスの種類・量、週間計画、モニタリング期間の変更の要否変更なし。通所日数・作業内容とも本人の希望に合っており継続「なし」とだけ書き、判断の根拠がない

自治体によっては「総合的な援助の方針」の欄があります。ここは計画の方針を確認し、変える場合だけ新しい方針を書きます。毎回書き直す欄ではありません。

書き方の型:事実→評価→判断→次回

各欄、特に「全体の状況」と「目標ごとの評価」は、次の4段階の順で書くと、読み手が根拠をたどれる報告書になります。

  1. 事実:誰が、何を、どのくらいしたか。本人・家族・事業所のどこから得た情報かを書く
  2. 評価:計画の目標に照らして、どこまで近づいたか。理由をつける
  3. 判断:計画を継続するか、変えるか。変えるなら何を変えるか
  4. 次回:次のモニタリングまでに、誰が何を確認・調整するか
各段階で書くことと避ける表現
段階書くこと避ける表現書き換え例
事実回数・日数・時間、本人の言葉、情報の出所頑張っている、落ち着いている9月は予定16日中15日通所(事業所記録)。本人「作業が楽しくなってきた」
評価目標に対する到達度と理由概ね良好、問題なし週4日通所の目標はほぼ達成。欠席は通院日の1日のみ
判断継続・変更・終了と、その理由様子を見る現計画を継続。通所が安定したため、次期は作業時間の延長を本人と検討する
次回確認事項、担当、時期引き続き支援していく次回モニタリングで、作業時間延長の希望と体調への影響を本人・事業所に確認する

「様子を見る」という判断自体が間違いなのではありません。問題は、何を、いつまで、どう見るのかが書かれていないことです。「通院先の受診結果が出る11月まで現計画を継続し、次回訪問時に服薬状況を確認する」のように、期間と確認点を添えれば判断として読めます。

事業所からの情報は、そのまま書くと本人の受け止めとずれることがあります。たとえば事業所が「連絡なく休むことが多い」と話していても、本人は「行きたいが体調が悪く、連絡もできなかった」と感じている場合があります。「事業所によると9月は無連絡の欠席が3日。本人は朝の体調不良で連絡できなかったと話す。欠席時の連絡方法を本人と事業所で決める」のように、双方の情報と次の手立てを並べて書きます。報告書は本人も読む前提で書きましょう。

NG表現と書き換え例

よく使われがちな表現と、その書き換え例です。書き換えのポイントは、主観をやめて事実と出所を書くこと、本人を評価するのではなく状況と手立てを書くことです。

NG表現の書き換え例(架空)
NG表現問題点書き換え例
しばらく様子を見る期間も確認点もなく、次回何を見るか分からない12月の次回訪問まで現計画を継続し、通所日数と睡眠時間を本人の記録で確認する
概ね良好どの目標が、どこまで良いのか分からない目標1(週4日通所)は達成。目標2(金銭管理)は週1回の小遣い帳記入が定着しつつある
特に変わりなし確認した項目が分からない体調・通所・家族状況を確認し、前回から大きな変化はない。本人は今の通所を続けたいと話す
問題行動が多い本人を否定的に評価し、場面が分からない作業の切り替え時に大きな声を出すことが週2回程度ある(事業所聞き取り)。予定表を事前に見せると減る
拒否が強い理由と本人の意向が抜けている短期入所の利用は「知らない場所は不安」と本人が希望しない。見学から始めるか本人と相談する
意欲が低い支援者の印象にとどまる午後の作業は「疲れる」と本人が話し、休憩を取る日が多い。作業時間の配分を事業所と検討する
眠そうに見えた見た目の印象だけで根拠がない本人が「最近は夜中の2時ごろまで起きている」と話した

一方、数字だけを並べると、本人が「点数をつけられている」と感じることもあります。「通所が安定したので、次は作業時間を30分延ばしたい」のように、小さな前進と本人の希望をあわせて書くと、本人が変化を実感しやすい記録になります。

記入例(架空事例2件)

以下は、説明のために作成した架空の事例です。実在の人物・事業所とは関係ありません。欄の名前は一般的な様式の例に合わせています。

架空事例1:B型の通所が安定し、計画を継続する

Aさん(30代・精神障害・母と同居)。就労継続支援B型を週4日利用。この事例では、市町村が定めたモニタリング期間は3か月ごととします。

架空事例1の記入例
欄記入例
実施日・場所令和8年10月15日、自宅訪問。本人・母同席。B型事業所のサービス管理責任者に10月10日に電話で聞き取り
全体の状況7月から起床時刻が7時前後に安定し、朝食をとってから通所できている(本人・母)。通院は月1回継続。本人「作業に慣れて、休むのがもったいないと思うようになった」。母は「家での会話が増えた」と話す
支援目標・達成時期週4日、体調を整えて通所する(令和9年3月)
サービス提供状況就労継続支援B型、週4日。7〜9月は予定52日中47日通所。欠席5日のうち3日は通院日、2日は体調不良で、いずれも事前に連絡あり(事業所聞き取り)
本人の感想・満足度「今の作業と日数がちょうどいい」。満足している
達成度目標はほぼ達成。体調不良時に自分で連絡できるようになった点も前進
今後の課題・解決方法本人は「いずれ作業時間を延ばしたい」と希望。疲れの出方を見ながら、次期計画で検討する
計画変更の必要性なし。日数・内容とも本人の希望に合っており、現計画を継続する。次回モニタリングで作業時間延長の希望と体調を本人・事業所に確認する

架空事例2:家族の入院で、サービスの量を見直す

Bさん(40代・知的障害・母と2人暮らし)。就労継続支援B型を週5日、短期入所を月2日利用。母の入院が決まり、自宅での家事と服薬の確認が難しくなった事例です。

架空事例2の記入例
欄記入例
実施日・場所令和8年10月20日、自宅訪問。本人・叔母同席。B型事業所と短期入所事業所に10月17日に電話で聞き取り
全体の状況母が11月上旬から約2か月入院予定(叔母)。母はこれまで夕食の準備と朝の服薬の声かけをしていた。本人「家で一人は少し不安。でも作業所は休みたくない」。叔母は週末のみ泊まりに来られる
支援目標・達成時期作業所に通いながら、家で安心して暮らす(令和9年3月)
サービス提供状況B型は9月に予定20日中19日通所(事業所聞き取り)。短期入所は月2日利用し、本人は「慣れてきた」と話す
本人の感想・満足度通所と短期入所には満足。母の入院中の生活に不安がある
達成度通所は安定している。一方、母の入院で夕食と服薬確認の担い手がいなくなり、目標の前提が変わる
今後の課題・解決方法平日夕方の家事援助と服薬の声かけが必要。居宅介護(家事援助)の新規利用と、母の入院中の短期入所日数の増加を本人・叔母と相談した
計画変更の必要性あり。居宅介護の追加と短期入所の量の変更について支給決定の変更申請を勧奨し、計画案を変更する。サービスの変動が大きいため、変更後のモニタリング期間を1か月ごととする提案を市町村に伝える

計画変更が必要なときの書き方

モニタリングの結果、計画を変える必要があるときは、報告書に「何を・なぜ・どう変えるか」を書きます。変更の種類ごとに、書くことと次の手続きを整理すると次のとおりです。

変更の種類と書くこと
変えるもの報告書に書くこと次の手続き
サービスの種類追加・終了・切り替えるサービスと、その理由になった事実支給決定の変更が必要なら申請を勧奨し、計画案を変更する
サービスの量日数・時間の現状と必要量、増減の理由支給量を超える場合は変更申請。週間計画表も見直す
モニタリング期間短く(長く)する理由と、確認したい点計画案に期間の提案を書き、市町村に伝える
事業所変更の希望と理由、本人の意向新しい事業所との連絡調整、計画の変更

サービス等利用計画を変更するときは、アセスメント、計画案の作成、サービス担当者会議、文書による同意、計画の交付といった作成時の手順が準用されます(同基準 第15条第3項第3号)。報告書には、変更の判断だけでなく、本人がその変更に同意しているか、迷っているかも書いておくと、次の手続きにつなげやすくなります。

また、就労移行支援や就労継続支援を使う人について、モニタリングの結果から就労選択支援の利用が必要と認められるときは、事業所と連携して情報提供などを行うこととされています(同基準 第15条第3項第6号)。制度の概要は「就労選択支援とは」をご覧ください。

AIで下書きする手順と専門員が確認する点

面談の録音や聞き取りメモからAIで下書きを作ると、文章をゼロから考える負担を減らせます。ただし、評価と判断は相談支援専門員の仕事です。次の手順で使うと、確認すべき点が抜けにくくなります。

  1. 録音する場合は、目的と取り扱いを本人・家族に説明し、同意を得る
  2. 面談と事業所への聞き取りを行い、録音や記録を残す
  3. 前回の計画・モニタリングと今回の記録を材料に、AIで報告書の下書きを作る
  4. 相談支援専門員が、下の確認点に沿って修正する
  5. 本人に内容を説明し、自治体の様式・手順に沿って提出・保存する

下書きで特に確認したいのは次の4点です。

  • 事実と本人の言葉が正しいか。言っていないことが書かれていないか
  • 事業所からの情報に出所が書かれ、本人の受け止めと並べて書かれているか
  • 評価と判断が、専門員自身の見立てになっているか(「様子を見る」で終わっていないか)
  • 報告書に不要な個人情報(家族の詳しい病状など)が入っていないか

AURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援向けの障害福祉AIです。面談音声や資料から、アセスメント、サービス等利用計画案、モニタリング報告書、支援経過記録などの下書きを作り、相談支援専門員が確認・判断して仕上げます。今お使いのExcel様式を取り込んで書類を作れるため、自治体様式に合わせた報告書づくりにも使えます。書類作成の負担を減らし、利用者と向き合う時間を確保することを目的としています。データの取り扱いはAURAの機能・セキュリティ・データ取扱いで公開しています。

導入事例として、2人の相談支援専門員の声を紹介します(数値はインタビューで語られた個別の体験・概数です)。

  • 計画相談を担当する中川さんは、以前は連絡調整に追われてモニタリングが後回しになっていたと話します。継続の方の計画書とモニタリングがセットになると5時間ぐらいかかっていた作業が、トータルで1時間ぐらいでできそうだと語り、「モニタリング報告書をちゃんと出せるようになった」のが一番の変化だといいます(中川さんのインタビュー)。
  • 山下さんは、前回のアセスメントや計画、今回のモニタリングで聞き取った音声をそろえてAURAに入れ、下書きをもとに自分で肉付けや削除をしています。更新時の作業は体感で1時間半ぐらいから30分ぐらいになったと話します(山下さんのインタビュー)。

面談記録からモニタリング報告書の下書きを作る流れを、自事業所の様式に当てはめて確認したい方は、AURA相談支援の資料を受け取るからご覧ください。

提出前のチェックリスト

報告書を提出・保存する前に、次の点を確認します。

  • 実施日、実施場所(居宅等への訪問)、同席者、聞き取り先が書かれている
  • モニタリングの時期が、市町村の定めた期間と合っている
  • 目標の文言が、現行のサービス等利用計画と一致している
  • 事実には出所(本人・家族・事業所)が書かれ、本人の言葉が入っている
  • 目標ごとに、評価と理由が書かれている
  • 計画変更の有無に理由があり、変更する場合は種類・量・期間のどれを変えるかが分かる
  • 「様子を見る」「引き続き支援」で終わらず、次回の確認点がある
  • 本人が読んでも納得できる表現になっている
  • 自治体様式の欄(確認欄・署名欄など)を埋めている

よくある質問

モニタリング報告書の提出期限はいつですか?

提出先・期限・提出方法は市町村ごとに決まっているため、支給決定をした市町村に確認してください。たとえば郡山市は、モニタリング報告書を障がい福祉課へ電子メール・郵送・持参で提出するよう案内しています。

本人の署名は必要ですか?

国の運営基準が文書による同意を求めているのはサービス等利用計画案で、モニタリング結果の記録に署名を一律に求める規定は、本記事で確認した範囲では見当たりません。自治体様式に確認欄や署名欄がある場合は、その様式に従います。

自治体ごとに様式が違うときはどうすればよいですか?

支給決定をした市町村の様式を使うのが基本です。指定様式がない場合も、実施日・場所、全体の状況、目標ごとの評価、計画変更の必要性がそろっているかを確認し、不明な点は市町村の障害福祉担当課に問い合わせましょう。

モニタリングの記録は何年保存しますか?

運営基準第30条で、モニタリングの結果の記録を含む相談支援台帳は、計画相談支援を提供した日から5年間保存することとされています。電子データで保存する場合も、同じ期間を目安に管理します。

オンライン面談でモニタリングできますか?

原則は居宅等への訪問です。テレビ電話装置等による面接は、告示で定める地域に住み事業所から一定の距離があり、前月か前々月に訪問して面接している場合に限られます(運営基準第15条の2)。

事業所のモニタリングとは何が違いますか?

相談支援のモニタリングはサービス等利用計画全体を、サービス提供事業所のモニタリングは個別支援計画を見直すものです。事業所側の書き方は「就労支援のモニタリングシート」と「個別支援計画書の書き方」で解説しています。

まとめ

モニタリング報告書は、市町村が定める期間ごとに居宅等を訪問して面接し、サービス等利用計画の実施状況と計画変更の要否を記録する書類です。頻度は施行規則第6条の16の区分を勘案して市町村が決めるため、受給者証や支給決定の通知で確認します。

書くときは、欄ごとに「事実→評価→判断→次回」の順で整理し、「様子を見る」「概ね良好」で終わらせないことがポイントです。事業所からの情報には出所を書き、本人の言葉と並べて書きましょう。計画を変えるときは、種類・量・期間のどれを、なぜ変えるかを明記し、計画作成時と同じ手順で変更します。

AIで下書きを作る場合も、評価と判断は相談支援専門員が行います。書類の負担を減らし、本人と向き合う時間を確保するために、自事業所に合う方法を検討してみてください。

参考資料

本記事は2026年10月23日時点の情報です。法令の適用・解釈は最新の法令と市町村の案内をご確認ください。

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