就労移行支援は一般企業への就職を目指して原則2年間訓練するサービス、就労継続支援は一般企業で働くことが難しい人に働く場を提供するサービスで、雇用契約を結ぶA型と結ばないB型があります。
この記事では、3つのサービスを「目的・対象者」「雇用契約と収入」「利用期間」「利用料」「利用開始の手続き」「就職後の支援」「事業所の運営ルール」の順に比べ、状況別の選び方と、サービスを移るときの流れを、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省の資料をもとに整理します。それぞれのサービスの詳しい解説は、関連記事の「とは」記事をご覧ください。
目次
就労移行支援・A型・B型の違いが一目でわかる比較表
就労移行支援と就労継続支援(A型・B型)は、いずれも障害者総合支援法に基づく「訓練等給付」の障害福祉サービスです。大きな違いは、一般企業への就職に向けた訓練か、働く場そのものの提供かという目的と、雇用契約の有無にあります。主な項目を表にまとめます。
| 項目 | 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 一般企業への就職に向けた訓練・求職活動・定着の支援 | 雇用契約に基づく就労の機会と訓練の提供 | 雇用契約によらない就労・生産活動の機会と訓練の提供 |
| 主な対象者 | 一般企業に雇用されることが可能と見込まれる人 | 一般企業での雇用は難しいが、雇用契約に基づく就労ができる人 | 雇用契約に基づく就労が難しい人 |
| 雇用契約 | 結ばない | 原則として結ぶ | 結ばない |
| 受け取るお金 | 生産活動をした場合は工賃 | 賃金(令和6年度の全国平均月額91,451円) | 工賃(令和6年度の全国平均月額24,141円) |
| 利用期間 | 原則2年間 | 期間の定めなし | 期間の定めなし |
| 年齢 | 原則65歳未満(例外あり) | 原則65歳未満(例外あり) | 上限なし |
| 暫定支給決定 | 原則あり | 原則あり | 行わない |
| 就職後の定着支援 | 6か月以上の支援が義務 | 6か月以上の支援が努力義務 | 6か月以上の支援が努力義務 |
定義は障害者総合支援法第5条第14項・第15項、区分と期間は同法施行規則第6条の8〜第6条の10、平均額は厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」によります。以下の章で項目ごとに詳しく見ていきます。
目的と対象者の違い(法律上の定義)
障害者総合支援法では、就労移行支援を「就労を希望する障害者」に就労に必要な知識・能力の向上のための訓練などを一定期間行うもの、就労継続支援を「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」に就労の機会を提供し、訓練などを行うものと定めています。つまり、一般企業で働けるようになることを目指すのが就労移行支援、一般企業で働くことが難しい人に働く場を用意するのが就労継続支援です。
就労継続支援は、施行規則第6条の10でA型とB型に分かれます。A型は「雇用契約に基づく就労が可能であるもの」、B型は「雇用契約に基づく就労が困難であるもの」が対象です。
| サービス | 対象者の例 |
|---|---|
| 就労移行支援 | 単独での就労が難しく、知識・技術の習得や就労先の紹介などの支援が必要な人/あん摩マッサージ指圧師などの免許を取得して就労したい人 |
| 就労継続支援A型 | 就労移行支援を利用したが雇用に結びつかなかった人/特別支援学校を卒業して就職活動をしたが雇用に結びつかなかった人/企業を離職した人など就労経験があり、現に雇用関係がない人 |
| 就労継続支援B型 | 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった人/50歳に達している人または障害基礎年金1級受給者/それ以外で、アセスメントにより就労面の課題が把握されている人 |
年齢の扱いも異なります。就労移行支援とA型は原則として65歳未満が対象で、65歳以上の人は、65歳になる前の5年間引き続き障害福祉サービスの支給決定を受け、65歳の前日にそのサービスの支給決定を受けていた場合に限り利用できます(厚生労働省「障害福祉サービスについて」)。B型には年齢の上限がありません。
雇用契約と受け取るお金の違い(賃金・工賃)
A型の事業所は、利用者と雇用契約を結ばなければなりません(指定基準第190条)。利用者は労働者として働き、給料にあたる「賃金」を受け取ります。厚生労働省の通知では、A型を新しく指定するときに、生産活動の収入から利用者に最低賃金を支払える事業計画になっているかを確認することとされています。なお、A型には例外的に雇用契約を結ばずに利用する人もいて、その場合は工賃が支払われます(同条第2項、第192条第3項)。
B型は雇用契約を結ばず、生産活動の収入から経費を引いた額を「工賃」として受け取ります。B型の事業所は、1人あたりの工賃の月額の平均を3,000円以上にしなければならず(指定基準第201条)、工賃の目標水準を毎年決めて利用者に知らせ、都道府県に報告します。
| 区分 | 令和6年度 | 令和5年度 | 事業所数(令和6年度) |
|---|---|---|---|
| A型(賃金) | 91,451円 | 86,752円 | 4,220か所 |
| B型(工賃) | 24,141円 | 22,649円 | 18,245か所 |
出典は厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」です。B型の令和5年度実績は、この資料で23,053円から22,649円に修正されています。
就労移行支援は訓練が目的のサービスで、賃金は支払われません。事業所の中で生産活動を行った場合は、その収入から経費を引いた額が工賃として支払われます(指定基準第184条で準用する第85条)。工賃があるか、どのくらいかは事業所によって異なるため、見学のときに確認します。
利用期間の違い(2年と期間の定めなし)
就労移行支援の利用期間は、施行規則第6条の8で2年間と定められています(あん摩マッサージ指圧師などの資格取得を目的とする場合は3年または5年)。支給決定は1年ごとに更新し、2年を超えてさらに利用が必要な場合は、市町村審査会の個別審査で必要性が認められたときに限り、最大1年間の更新ができます(原則1回)。
厚生労働省の通知は、2年を超える更新について一律の扱いをせず、市町村が個々の状況を勘案して判断するよう求めています。また、就労移行支援は複数回の利用も可能とされています(その場合も個別に判断)。
就労継続支援はA型・B型とも、施行規則上の利用期間の定めはありません。働く場としてのサービスなので、本人が希望し、市町村が支給決定を更新する限り、長く利用できます。ただし支給決定には有効期間があり、更新の手続きは必要です。
| 項目 | 就労移行支援 | 就労継続支援A型・B型 |
|---|---|---|
| 標準の利用期間 | 2年間(資格取得目的は3年・5年) | 定めなし |
| 期間を超える利用 | 市町村審査会の個別審査で最大1年(原則1回) | 期間の定めがないため該当なし |
| 再利用 | 複数回の利用が可能(個別に判断) | 支給決定を受ければ再利用可能 |
利用料の違い(負担上限月額は共通)
利用料のしくみは3つのサービスで共通です。障害福祉サービスの利用者負担には、世帯の所得に応じた月ごとの上限(負担上限月額)があり、どれだけ利用してもそれ以上の負担は生じません。サービスの種類によって上限額が変わることはありません。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
18歳以上の障害者の場合、所得を判断する世帯の範囲は本人とその配偶者です(厚生労働省「障害者の利用者負担」)。A型では、働いて賃金を受け取る一方で、所得区分によっては利用料がかかる点に注意が必要です。厚生労働省の通知では、A型の求人票に利用料の有無を記載することとされています。食費などの実費は別にかかる場合があるため、事業所に確認します。
利用開始の手続きの違い(暫定支給決定・就労選択支援)
どのサービスも、市町村に申請し、相談支援専門員がサービス等利用計画案を作り、市町村の支給決定を受けて利用を始める流れは同じです。違いは、正式な支給決定の前に「お試し期間」があるかどうかと、就労選択支援との関係です。
厚生労働省の事務処理要領では、就労移行支援とA型は原則として暫定支給決定の対象です。一定期間実際に利用し、その結果を踏まえて正式な支給決定を行います。一方、B型は年齢や体力の面で一般企業での雇用が難しくなった人などが対象であることから、暫定支給決定を行わないこととされています。
令和7年10月からは「就労選択支援」が始まりました。B型の対象者の例のうち、就労経験があって年齢や体力の面で雇用が難しくなった人や、50歳以上・障害基礎年金1級の人に当てはまらない人は、就労選択支援事業者によるアセスメントで就労面の課題などを把握したうえでB型を利用することとされています(近くに事業所がない場合や待機が生じる場合は、就労移行支援事業所などによるアセスメントも可)。A型の利用にあたっては、当面の間、就労選択支援は必須ではありません。
| 項目 | 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 |
|---|---|---|---|
| 暫定支給決定 | 原則あり | 原則あり | 行わない |
| 就労選択支援 | 利用中も定期的に情報提供 | 当面は必須ではない | 一部の人はアセスメントを経て利用 |
| 主な入口 | 市町村・相談支援事業所・事業所の見学 | ハローワークの求人・事業所の見学 | 市町村・相談支援事業所・事業所の見学 |
就労選択支援の対象や流れは、就労選択支援とはで詳しく解説しています。
就職後の支援と働きながらの利用の違い
一般企業に就職した後の支援にも違いがあります。就労移行支援の事業所は、障害者就業・生活支援センターなどと連携し、利用者が就職した日から6か月以上、職業生活の相談などの支援を続けなければなりません(指定基準第182条)。A型・B型の事業所にも同じ趣旨の規定がありますが、こちらは「努めなければならない」という努力義務です(第195条、B型は第202条で準用)。
この6か月の後、本人が希望すれば「就労定着支援」に引き継ぎます。就労定着支援は、生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用して一般企業に新たに雇用された人が対象で、利用期間は3年間です(施行規則第6条の10の2・第6条の10の3)。また、就労移行支援の事業所は、前年度の就職者数などを毎年都道府県に報告します(第183条)。
すでに一般企業で働いている人が一時的に利用できる場合もあります。施行規則第6条の7の5では、雇用された後に労働時間を延長しようとする場合と、休職から復職しようとする場合が定められており、就労移行支援・就労継続支援のどちらにもこの一時的な利用の仕組みがあります。利用期間などの扱いは種類ごとに通知で定められているため、市町村に確認します。
事業所の運営ルールの違い(人員配置・個別支援計画)
事業所を運営する側から見ると、職員の配置と個別支援計画の見直しの頻度が大きく異なります。いずれも指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)で定められています。
| 項目 | 就労移行支援 | 就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 |
|---|---|---|---|
| 職業指導員・生活支援員 | 常勤換算で利用者数÷6以上 | 常勤換算で利用者数÷10以上 | 常勤換算で利用者数÷10以上 |
| 就労支援員 | 常勤換算で利用者数÷15以上 | 配置基準なし | 配置基準なし |
| 個別支援計画の見直し | 少なくとも3か月に1回 | 少なくとも6か月に1回 | 少なくとも6か月に1回 |
| お金の支払い | 生産活動をした場合は工賃 | 賃金(生産活動の収支で賄う) | 工賃(月額平均3,000円以上) |
根拠は、就労移行支援が第175条・第184条(計画の見直しを「六月」から「三月」に読み替え)、A型が第186条・第192条、B型が第199条・第201条・第202条です。サービス管理責任者はどのサービスも利用者60人以下で1人以上です。A型では、生産活動の収入から経費を引いた額が賃金の総額以上になるようにしなければならず、賃金に障害福祉サービスの給付費を充てることは原則として認められていません。
就労移行支援は計画の見直しが短い間隔で続き、A型・B型は利用が長く続くぶん記録が積み重なります。人員配置の詳しい計算は、就労継続支援B型の人員配置基準や就労支援員とはをご覧ください。
状況別の選び方とサービスの移り方
どのサービスが合うかは、本人の希望と、いまの体調や働き方の状況によって変わります。次の表は、制度の目的と対象者から整理した一般的な目安です(実際の利用の可否は、本人の希望を踏まえて市町村が支給決定で判断します)。
| 本人の状況 | 合いやすいサービス | 理由 |
|---|---|---|
| 一般企業に就職したい。週の多くの日に通所できる | 就労移行支援 | 2年の期間で訓練・求職活動・定着支援を一体で受けられる |
| すぐに働いて給料を得たい。決まった時間の勤務ができる | 就労継続支援A型 | 雇用契約を結び、賃金を受け取りながら働ける |
| 体調に波があり、自分のペースで作業したい | 就労継続支援B型 | 雇用契約がなく、短い時間や少ない日数から始めやすい |
| どれが合うか自分でも分からない | 就労選択支援 | 短期間の作業を通じて適性や必要な配慮を整理できる |
サービスは一度選んだら終わりではありません。厚生労働省の資料では、A型・B型の対象者の例として「就労移行支援を利用したが雇用に結びつかなかった人」が挙げられており、就労移行支援からA型・B型へ移る流れは制度上も想定されています。逆に、B型やA型で働く中で力がついた人が、就労移行支援を使って一般企業への就職を目指すこともあります。A型・B型の事業所にも、求職活動の支援や職場への定着の支援を行う規定があります(指定基準第194条・第195条)。
サービスを変えるときは、支給決定を受け直す必要があります。まず担当の相談支援専門員か市町村の障害福祉窓口に相談し、サービス等利用計画を見直します。A型の求人はハローワークでも探せます。就業と生活の両面の相談は、障害者就業・生活支援センターでも受け付けています。
個別支援計画と記録の負担を減らす(AURAの使い方・事例)
就労移行支援では3か月ごとの計画の見直し、A型・B型では長期の利用にともなう記録の積み重ねと、どのサービスでもアセスメント・個別支援計画・モニタリング・日々の記録の作成が続きます。書類作成の負担を減らすことは、利用者と向き合い、本人に合った働き方を一緒に考える時間を確保することにつながります。
AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型・B型の事業所向けの障害福祉ソフトで、面談音声や支援記録をもとにアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成でき、利用者管理、支援記録、実績、国保連請求までを一つの環境で扱えます(AURAの機能・セキュリティ・データ取扱い)。AIが作るのは確認前の下書きで、内容の確認と最終的な判断はサービス管理責任者や職員が行います。音声データは保存開始から7日経過後に削除対象となります(夜間処理のため、削除完了まで最大8日程度)。
導入事例:A型・B型を経験したサービス管理責任者が就労移行支援で面談を変えた(二川さん)
就労継続支援A型・B型での勤務を経て、現在は就労移行支援のOmoro-Step天満橋事業所でサービス管理責任者を務める二川さんは、A型・B型で働いていたころ、日々の業務に追われて利用者と接する時間が少なくなりがちだったと振り返っています。AURAを使い始めてからは、面談中にメモへ目線を落とす時間が減って利用者の表情を見ながら話せるようになり、新規の利用者のアセスメントから個別支援計画の原案までが「30分、1時間ぐらい」で完結する流れになったと話しています(インタビュー全文)。
※インタビューで語られた個別の体験・概数であり、効果を保証するものではありません。
個別支援計画や記録の進め方を見直したい事業所は、AURA就労支援の資料を受け取るから、使い方や導入事例を確認できます。
よくある質問
最初に就労移行支援と就労継続支援のどちらを選べばよいですか?
一般企業への就職を目指し、週の多くの日に通える見通しがあれば就労移行支援、まず働く場が必要ならA型・B型が目安です。迷う場合は就労選択支援の利用や、相談支援専門員・市町村への相談から始めます。
就労移行支援と就労継続支援B型を同時に利用できますか?
市町村が特に必要と認めれば複数の日中活動サービスの支給決定を受けられる場合がありますが、同じ日に2つの日中活動サービスを利用することはできません(事務処理要領)。組み合わせの可否は市町村に確認します。
就労移行支援で2年たっても就職できなかったらどうなりますか?
市町村審査会の個別審査で必要性が認められれば、最大1年間(原則1回)の更新ができます。更新しない場合は、A型・B型など他のサービスへの移行を相談支援専門員と検討します。
A型は給料をもらうのに利用料がかかるのですか?
A型も障害福祉サービスなので、世帯の所得区分に応じて負担上限月額までの利用料がかかります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円です。
B型から就労移行支援やA型に移れますか?
移れます。B型の事業所にも求職活動の支援などの規定があり、本人の希望と状況に応じて、相談支援専門員と計画を見直し、市町村の支給決定を受け直して移ります。
参考資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第5条第14項〜第16項)
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(第6条の7の5〜第6条の10の4)
- e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(第58条、第85条、第175条〜第202条)
- 厚生労働省「障害福祉サービスについて」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担」
- 厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」
- 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の一部改正について
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」
本記事は2026年11月19日時点の情報です。

