就労継続支援B型の人員配置基準｜職種別人数・常勤換算・週40時間の数え方

就労継続支援B型の人員配置基準の早見表

就労継続支援B型で配置が必要な職種は、管理者、サービス管理責任者、職業指導員、生活支援員の4つです。必要数は、職種ごとに次のとおり定められています。

B型の事業所は、20人以上の利用者が利用できる規模が必要です（離島など一定の地域で都道府県知事が認める場合は10人以上）。多機能型で利用定員の合計が20人以上なら、B型部分の定員を10人以上にできます（障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 第88条・第89条）。

根拠となる省令・通知

B型の人員基準は、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）の第199条が、A型の第186条（従業者の員数）と第51条（管理者）を準用する形で定めています。条文だけでは分からない「常勤換算」「前年度の平均値」の数え方は、厚生労働省の解釈通知（平成18年12月6日障発第1206001号）に書かれています。

減算や報酬区分の要件は留意事項通知（平成18年10月31日障発第1031001号）にあります。どちらも改定のたびに改正されるため、厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」などで最新版を確認してください。

職種別の配置ルール（管理者・職業指導員・生活支援員）

サービス管理責任者を除く3職種について、配置の要件、勤務表の記入例、よくある誤りを整理します。

管理者の兼務について、現行の解釈通知は、他事業所の職務を兼ねる場合でも、事業所で起きる事象を適時に把握し、緊急時に管理者自身が速やかに対応できる体制を求めています（解釈通知 第四の1（7））。

職業指導員と生活支援員について、運営基準は「どちらか1人以上は常勤」と定めています。全員が非常勤だと、合計人数が足りていても基準を満たしません。なお、運営基準の条文には、職業指導員・生活支援員の資格要件の規定はありません。加算を算定する場合は、加算ごとの職員要件を別に確認してください。

多機能型で利用定員の合計が20人未満の場合は、置くべき従業者（医師とサービス管理責任者を除く）のうち1人以上を常勤とすればよい特例があります（運営基準第215条第1項）。

サービス管理責任者の配置数と兼務

サービス管理責任者（サビ管）は、個別支援計画（就労継続支援B型計画）の作成と、提供した支援の評価を担う職種です。必要数は前年度の平均利用者数で決まり、1人以上は常勤でなければなりません。

計算式は「1＋（利用者数−60）÷40（端数は切り上げ）」です。平均利用者数は小数で出ることがあるため、たとえば60.1人なら60人を超えるので2人以上が必要になります。

兼務のルール

• 管理者との兼務：管理業務に支障がなければ可能です（解釈通知 第四の1（7）①）。
• 生活支援員などとの兼務：計画作成と評価の客観性を保つため、原則としてサビ管と直接支援を行う職員は別の人とされています。支援に支障がない場合は他の職務に従事できますが、その時間を兼務先の職種の常勤換算に算入することは原則できません（解釈通知 第五の1（4））。
• 他事業所との兼務：1人のサビ管が担当できるのは利用者60人までとされ、その範囲で、共同生活援助などのサビ管や、大規模事業所で常勤専従のサビ管1人に加えて置くサビ管と兼務することは差し支えないとされています。

解釈通知はB型のサビ管について、療養介護・生活介護の取扱いを参照する形で書かれており、生活介護の部分には「利用定員20人未満なら兼務先の勤務時間を算入できる」という例外もあります。B型で例外を使う場合は、指定権者（都道府県・指定都市・中核市）に事前に確認するのが確実です。

多機能型では、一体的に運営する事業所を1つとみなし、利用者数の合計でサビ管の数を決められる特例があります（運営基準第215条第2項）。サビ管の要件（実務経験と研修）はサービス管理責任者とはで解説しています。

前年度の平均利用者数の数え方

人員基準の「利用者の数」は、定員ではなく前年度（4月1日〜翌年3月31日）の平均値です。解釈通知と留意事項通知では、次の方法で数えると定めています。

1. 前年度の利用者の延べ数（毎日の利用者数の合計）を出す
2. 前年度の開所日数で割る
3. 小数点第2位以下を切り上げる（例：18.04人→18.1人）

新設・増床などで前年度の実績が1年未満の場合は、次の表のとおり数えます（留意事項通知 第二の1（5））。

架空の事例で計算します。定員20人のB型事業所で、前年度の利用者延べ数が4,420人、開所日数が245日だったとします。4,420÷245＝18.04…なので、小数点第2位以下を切り上げて平均利用者数は18.1人です。職業指導員と生活支援員は、常勤換算で18.1÷10＝1.81人以上が必要になります。

常勤換算の計算方法と計算例

常勤換算方法とは、事業所の従業者の勤務延べ時間数を、その事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間数で割り、常勤の人数に換算する方法です（運営基準第2条第16号）。解釈通知は、次のルールを示しています（解釈通知 第二の2）。

• 分母：事業所で定めた常勤の従業者が勤務すべき時間数。1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とします
• 分子に入る時間：勤務表上、そのサービスの提供（準備や待機を含む）に従事する時間として明確に位置付けた時間の合計
• 1人あたりの上限：常勤の従業者が勤務すべき時間数まで。残業しても1人を超えて数えません
• 短時間勤務の特例：母性健康管理措置、育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置、治療と仕事の両立のための短縮措置などを受けている職員は、週30時間以上の勤務で常勤の時間数を満たしたものとして扱えます

架空の事例で計算します。就業規則で常勤の所定労働時間を週40時間と定めている事業所です。

合計3.0人なので、平均利用者数30人までなら10:1の基準を満たします。Dさんを特例で1.0と数えるには、就業規則などで短縮措置が講じられていることが前提です。短縮措置がない非常勤の週30時間勤務なら、30÷40＝0.75になります。

週40時間の数え方と常勤の時間数

「週40時間」は、労働基準法第32条が定める法定労働時間の上限です。休憩時間を除いて1週40時間、1日8時間を超えて働かせてはならないとされています（労働基準法 第32条）。一方、常勤換算の分母は、法定の40時間ではなく事業所が就業規則などで定めた常勤の所定労働時間です。

香川県の資料では、常勤の勤務すべき時間数は法人・事業所の就業規則が根拠になり、従業者10人未満で就業規則の作成義務がない場合でも、それに準じた定めが必要とされています。同じ職種で雇用契約により勤務時間が異なるときは、最も多い時間数を常勤の時間数とする扱いも示されています（香川県「常勤・常勤換算の考え方」）。

勤務表で数える手順

1. 就業規則で、常勤の1週間の所定労働時間を確認する（32時間未満なら分母は32時間）
2. 職員ごとに、勤務表でB型の職務に従事する時間を職種別に集計する（兼務先の職務の時間は除く）
3. 常勤職員は、常勤の時間数を上限として数える
4. 職業指導員と生活支援員の時間を合計し、常勤の時間数で割る
5. 前年度の平均利用者数÷10（報酬区分によっては7.5や6）と比べ、毎月満たしているか確認する

勤務表は月ごと・事業所ごとに作り、管理者が毎月確認することが求められます（枚方市「集団指導資料（人員基準編）」）。4週の合計や週平均で集計するかなど、勤務形態一覧表の様式は指定権者によって異なるため、提出先の様式に合わせてください。

10:1・7.5:1・6:1と基本報酬の区分

人員基準として必ず満たすのは10:1です。7.5:1や6:1は、より手厚い配置をした事業所が算定できる基本報酬の区分です。留意事項通知では、B型の基本報酬を次の6区分に分けています（留意事項通知 第二の3（5）②）。

（Ⅰ）〜（Ⅲ）と（Ⅳ）〜（Ⅵ）の切り替えは、年度中は原則想定されていません。（Ⅳ）〜（Ⅵ）では、利用時間が4時間未満の利用者の割合が50％以上になると、所定単位数の70％で算定する減算があります。

令和8年度には臨時応急的な見直しがあり、令和8年6月から（Ⅰ）〜（Ⅲ）の平均工賃月額の基準額が引き上げられました（配慮措置あり）。また、令和8年6月1日以降に新規指定されたB型事業所は、令和9年度報酬改定までの間、所定単位数の1000分の984で算定します（重度障害者や離島・中山間地域などへの配慮措置あり）。詳しくは厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」で確認してください。

人員欠如減算の条件と減算率

人員基準を下回ると、利用者全員について基本報酬が減算されます。留意事項通知が定める減算の開始時期と減算率は次のとおりです（留意事項通知 第二の1（8））。

架空の例では、必要数2.0人に対して1.9人（5％不足）なら翌々月から、1.7人（15％不足）なら翌月から減算の対象です。減算の基準となる所定単位数は、加算を加える前の単位数です。著しい欠如が続くと、都道府県知事が定員の見直しや事業の休止などを指導し、従わない場合は指定の取消しが検討されるとされています。

枚方市の資料では、令和5年度の全国の指定取消事例のうち約30％が人員基準違反に当たるとされています。退職や長期休業の予定が分かった時点で、勤務表を組み直すことが大切です。

定員別の配置モデル（架空の事例）

前年度の平均利用者数ごとに必要数を計算した架空の事例です。実際の配置は指定権者の様式と最新の通知で確認してください。

定員20人・平均18.0人で10:1の事業所（架空）なら、常勤の生活支援員1人（1.0）と週32時間の非常勤職業指導員1人（常勤の時間数が40時間なら0.8）で1.8人となり、基準を満たします。ただし、0.1人欠けるだけで基準を下回るため、余裕を持った配置が安全です。

配置を守りながら支援の時間を確保するには

基準ぎりぎりの体制では、書類業務が支援の時間を圧迫しがちです。計画やモニタリングなどの書類作成の負担を減らすことは、利用者と向き合う時間を確保する手段の1つです。

導入事例：eスポーツ特化型の就労継続支援B型事業所CYATH

eスポーツに特化した就労継続支援B型事業所CYATHでは、サービス管理責任者が面談で聞き取った内容を書類に起こす時間が課題でした。インタビューでサービス管理責任者の山下氏は、面談内容のまとめがボタン一つでできるようになり、一つの作業につき30分から1時間ほど削減できると話しています。また、メモを取る時間がなくなり、利用者の表情を見ながら話を聞けるようになったこと、利用者から声をかけられる機会が増えたことも語っています（インタビュー記事）。

数値はインタビューで語られた個別の体験・概数であり、すべての事業所で同じ効果を保証するものではありません。

AURA就労支援でできること

AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型／B型向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録からアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、最終的な確認と判断は職員が行います。利用者管理、支援記録、実績、国保連請求まで一つの環境で扱えます。

• パソコンの台数や使う職員の人数が増えても、追加費用は不要です
• 報酬改定や基準の変更には、追加費用なしで対応します
• 操作に迷ったときは、チャット形式の「AIに聞いてみる機能」や使い方動画で確認できます

面談音声は保存開始から7日経過後に削除の対象となり、夜間処理を含めて最大8日程度で削除されます。データの取扱いはAURAの機能・セキュリティ・データ取扱いで公開しています。

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よくある質問

職業指導員と生活支援員に資格は必要ですか？

運営基準の条文には、職業指導員・生活支援員の資格要件は定められていません。加算を算定する場合は、加算ごとの職員要件や指定権者の運用を確認してください。

管理者とサービス管理責任者は兼務できますか？

管理業務に支障がなければ兼務できます。ただし、サービス管理責任者のうち1人以上は常勤でなければならないため、兼務する場合も勤務時間の配分に注意が必要です。

非常勤職員だけで人員基準を満たせますか？

満たせません。職業指導員か生活支援員のどちらか1人以上と、サービス管理責任者の1人以上は常勤である必要があります。

週40時間はどのように数えますか？

労働基準法上の週40時間は、休憩時間を除いた1週間の労働時間の上限です。常勤換算では、法定の40時間ではなく就業規則で定めた常勤の所定労働時間（32時間未満なら32時間）で割ります。

まとめ

• 就労継続支援B型には、管理者1人、サービス管理責任者（60人以下で1人以上・1人以上常勤）、職業指導員と生活支援員（各1人以上、合計で常勤換算10:1以上、どちらか1人以上常勤）を置く
• 利用者数は定員ではなく前年度の平均値（延べ数÷開所日数、小数点第2位以下切り上げ）。新設6か月未満は定員の90％
• 常勤換算の分母は就業規則で定めた常勤の時間数で、週32時間を下回る場合は32時間。1人あたりの上限は常勤の時間数
• 7.5:1・6:1は基本報酬の区分。令和8年6月から平均工賃月額の基準や新規指定事業所の単価に見直しがある
• 人員欠如は翌月または翌々月から減算され、職業指導員・生活支援員は3か月、サビ管は5か月を境に減算率が上がる

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参考資料

• e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）
• e-Gov法令検索「障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第174号）
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• 厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（解釈通知、令和7年3月31日改正の新旧対照表）
• 厚生労働省「指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（令和8年改正）
• 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」
• 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」
• 香川県「人員基準における両立支援への配慮等／常勤非常勤及び専従兼務の考え方」
• 枚方市「集団指導資料（人員基準編）」（令和6年10月）

本記事は2026年10月24日時点の情報です。