就労選択支援とは|対象者・サービス内容・利用の流れ・事業所の要件

公開日:2026年5月12日

就労選択支援とは|対象者・サービス内容・利用の流れ・事業所の要件

就労選択支援とは、就労系サービスの利用を考える障害のある人が、作業体験と評価を通じて自分に合う働き方を選ぶ障害福祉サービスです。2025年10月に始まり、新たにB型を使う人は原則先に利用します。

この記事では、本人・家族と相談支援専門員、就労系事業所の職員に向けて、対象者、サービス内容、利用期間、利用の流れ、事業所の要件、報酬を、厚生労働省の通知・Q&Aと法令をもとに整理します。

目次

  1. 就労選択支援とは(制度の目的と開始時期)
  2. 対象者(B型の原則利用と令和9年4月以降の予定)
  3. サービス内容(アセスメント・ケース会議・情報提供)
  4. 利用期間(原則1か月と延長の条件)
  5. 利用の流れと利用者負担
  6. 実施主体と人員・設備の要件
  7. 就労選択支援員養成研修と経過措置
  8. 計画相談支援・就労移行支援・B型との関係
  9. 報酬の考え方(基本報酬・算定要件・減算)
  10. 就労選択支援の後の書類業務とAURAの使い方・事例
  11. よくある質問
  12. まとめ
  13. 関連記事
  14. 参考資料

就労選択支援とは(制度の目的と開始時期)

就労選択支援は障害者総合支援法第5条第13項に定められた障害福祉サービスで、2025年(令和7年)10月1日に始まりました。短期間の生産活動などを通じて就労に関する適性・知識・能力を評価し、意向や必要な配慮を整理したうえで、関係機関との連絡調整などを行うサービスです(障害者総合支援法(e-Gov法令検索))。訓練等給付の一つで、就労系障害福祉サービスは就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援の5種類になりました。

厚生労働省は目的を、就労アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性などに合った就労先・働き方の選択を支援することと説明しています(厚生労働省「就労選択支援の実施について」令和7年9月30日改正)。

大切な前提は、就労選択支援は就労の可否や利用するサービスを決める仕組みではないという点です。アセスメントシートに想定される事業所名を書く場合も支給決定に向けた参考情報にすぎないとされ、進路を選ぶのは本人です。

指定事業所数は令和8年6月末時点で全国965か所です(就労選択支援事業所数(令和8年6月末日現在))。近くの事業所は市区町村や厚生労働省「就労選択支援について」の事業所一覧で確認できます。

対象者(B型の原則利用と令和9年4月以降の予定)

対象者は、障害者総合支援法施行規則第6条の7の2で「就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援又は就労継続支援を利用している者」と定められています(障害者総合支援法施行規則(e-Gov法令検索))。そのうえで、利用が原則となる人と、希望に応じて利用できる人が分かれています。

就労選択支援の対象者と扱い(2026年10月24日時点)
対象となる人就労選択支援の扱い補足
新たに就労継続支援B型を利用したい人原則として事前に利用するB型の対象が「就労選択支援事業者によるアセスメントで就労面の課題等が把握されている者」に変わったため
50歳以上、障害基礎年金1級受給者、就労経験があり年齢や体力の面で雇用が難しくなった人アセスメントなしでB型を利用できる希望すれば就労選択支援を利用できる
近隣に就労選択支援事業所がない、または待機が生じる地域の人就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経てB型を利用できる通所が難しい、利用までに待機期間が生じる場合の例外
新たにA型や就労移行支援を利用したい人、すでに就労系サービスを利用中で更新等を考えている人本人の希望に応じて利用できる令和9年4月以降は扱いが変わる予定(下記)

出典:「就労選択支援の実施について」

令和9年(2027年)4月以降は、新たに就労継続支援A型を利用する場合や、標準利用期間を超えて就労移行支援を利用する場合も、就労選択支援によるアセスメントが行われている人を対象とする予定です。厚生労働省の資料では「支援体制の整備状況を踏まえつつ」とされ、通知でも令和9年4月以降の取扱いは改めて示すとされています(厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」)。本記事の時点では確定した運用は公表されていないため、最新情報は市区町村で確認してください。

このほか、次の点も通知で示されています。

  • 特別支援学校の高等部や高等学校などに在籍する生徒は、1年次から利用でき、在学中に複数回利用することもできます。15歳以上18歳未満の場合は、児童相談所長が障害福祉サービスの利用を適当と認めて市町村長に通知することが必要です(文部科学省・厚生労働省「特別支援学校等における就労選択支援の取扱いについて」)。
  • 就労系サービスを利用中の人が更新や事業所の変更を検討する場合、利用中の事業所と同じ法人が運営する就労選択支援は原則利用できません(近隣に別法人の事業所がない場合を除く)。

サービス内容(アセスメント・ケース会議・情報提供)

支援内容は運営基準の就労選択支援の章(第173条の7・第173条の8)に定められています(運営基準(e-Gov法令検索))。中身は大きく4つです。

就労選択支援の4つの支援内容
支援主な内容根拠
1. 就労アセスメント(評価と整理)面談や作業場面を通じて、適性・知識・能力を評価し、意向などを整理する基準第173条の7第1項
2. 多機関によるケース会議本人と市町村、相談支援事業者、ハローワークなどの担当者を招集し、意向を改めて確認して意見を求める基準第173条の7第3項
3. アセスメント結果の作成・共有本人と協同して強み・課題を整理し、本人と相談支援事業者等に提供する基準第173条の7第4項
4. 連絡調整と情報提供関係機関との連絡調整、地域の社会資源や雇用事例の情報収集と本人への情報提供基準第173条の8

就労アセスメントで整理する項目

整理する事項は施行規則第6条の7の3で、障害の種類及び程度、就労に関する意向、就労に関する経験、就労するために必要な配慮及び支援、就労するために適切な作業の環境、その他適切な選択のために必要な事項の6つとされています。本人との協同を通じて意思決定を支援することも求められています。

作業場面での評価

アセスメントは行動観察が重要なため対面が基本です。通知では、事業所内の作業やグループワーク、模擬的就労場面や企業の作業場面など多様な環境での観察と、一日を通して体力や行動の変化を見る十分な時間の確保が挙げられています。作業で工賃が発生した場合は利用者に支払って差し支えありません。

他機関が原則1年以内に同様のアセスメントを実施している場合は、それを活用し、不足する内容だけを追加できます。

多機関によるケース会議と情報提供

参加機関は福祉、労働、医療、教育などからケースに応じて集めます。本人が計画相談支援を利用している場合、相談支援事業者は原則として参加するよう求められています。ケース会議や結果の説明は、対面が難しい場合などはオンラインでも差し支えありません。他機関が持つ個人情報を共有する際は、あらかじめ書面で本人の同意を得るなど適切な手続きが必要です。

利用期間(原則1か月と延長の条件)

就労選択支援の支給決定期間は、施行規則第15条で「一月間又は二月間のうち市町村が定める期間」とされ、通知では原則1か月とされています。作業場面を活用したアセスメントは2週間程度を想定しつつ、状況に応じて5日間程度の短期間で行うこともできます。

利用期間の扱い
ケース支給決定の扱い条件
通常1か月原則の期間
支援開始後に例外事由が分かった一度だけ、再度1か月の支給決定ができる自己理解に大きな課題があり継続的な作業体験が必要、または体力・集中力・体調などの観察に1か月以上必要
最初から例外事由が明らか2か月の支給決定ができるこの場合はそれ以上延長できない

1か月あたりの利用日数は、就労移行支援などと同じく、原則として各月の暦日数から8日を引いた日数が上限です。同じ日に他の日中活動サービス(B型など)も使う場合は、報酬を両方は算定できないため、事業所間での按分などが必要です。

利用の流れと利用者負担

厚生労働省の就労選択支援実施マニュアルが示す手続きと標準1か月の流れです。市区町村によって手順が異なる場合があります。

相談から次のサービス利用までの8ステップ

  1. 相談:本人(家族)が市区町村の窓口や相談支援事業所に、就労系サービスの利用希望を相談する
  2. 見学・説明:就労選択支援事業所を見学し、事業内容の説明を受けて本人の意思を確認する
  3. 申請と計画案の提出:市区町村に申請し、相談支援事業所が作成したサービス等利用計画案を提出する
  4. 支給決定と契約:市区町村が支給決定し、受給者証が交付される。サービス担当者会議を経て事業所と契約する
  5. 情報提供とアセスメント(1〜3週目の目安):制度や雇用事例、事業所の種類の説明を受け、面談と作業観察を行う
  6. 多機関によるケース会議:アセスメントシート(案)をもとに、関係機関と本人で意向と支援の方向性を話し合う
  7. アセスメント結果の作成とフィードバック(4週目の目安):会議の内容を踏まえて結果をまとめ、本人に説明する
  8. 次のサービスの支給決定:アセスメント結果を踏まえてサービス等利用計画が見直され、就労移行支援・A型・B型の利用や一般就労に向けた支援へ進む

利用者負担(負担上限月額)

就労選択支援の利用者負担は他の障害福祉サービスと同じ仕組みで、費用の1割を上限に、世帯の所得に応じた負担上限月額が設けられています(厚生労働省「障害者の利用者負担」)。

18歳以上の障害者の負担上限月額
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満。入所施設利用者(20歳以上)・グループホーム利用者を除く)9,300円
一般2上記以外37,200円

18歳以上の場合、所得を判断する世帯の範囲は本人とその配偶者です。

実施主体と人員・設備の要件

就労選択支援は中立的な立場でのアセスメントが求められるため、事業者になれる主体に条件があります。

就労選択支援事業所の主な指定要件
項目要件根拠・補足
実施主体就労移行支援または就労継続支援の指定事業者で、過去3年以内に事業所の利用者3人以上が新たに通常の事業所に雇用されたもの、またはこれと同等の経験・実績があると都道府県知事が認める事業者基準第173条の6。「過去3年以内」は指定申請日の前月末日が起算日
管理者事業所ごとに配置基準第173条の4で第51条を準用
就労選択支援員常勤換算で利用者数を15で割った数以上(15対1)。原則専従だが支障がなければ兼務可基準第173条の3。利用者数は前年度の平均値
サービス管理責任者・個別支援計画配置・作成は求められない短期間のサービスであるため
設備訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室など基準第173条の5で準用。具体的な面積基準はない

「同等の経験・実績」には、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人などが例示されています。就労選択支援に関するQ&A VOL.1では、多機能型事業所は複数事業の就職実績を合算してよい一方、同一法人の別の事業所の実績を流用・合算することはできないとされています(問4・問5)。

兼務については、一体的に運営する就労移行支援・就労継続支援などの常勤の直接処遇職員が、支障がない範囲で就労選択支援員を兼ねられ、その時間を常勤換算に算入できます。ただし、就労定着支援員と就労選択支援員を同じ時間帯に並行して兼務することはできません(Q&A問2)。設備は兼用できる場合もありますが、多様な作業場面を確保できているかが確認されます(Q&A問1)。

就労選択支援員養成研修と経過措置

就労選択支援員は、就労選択支援員養成研修の修了が要件です(令和7年厚生労働省告示第89号)。ただし経過措置として、令和9年度末(2028年3月末)までは、障害者職業総合センター・地域障害者職業センターが行う「基礎的研修」か、それと同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなします(厚生労働省 障発0331第3号)。

就労選択支援員の要件と研修の概要
項目内容
本来の要件就労選択支援員養成研修を修了していること
経過措置(令和9年度末まで)基礎的研修、または同等以上の研修(就業支援基礎研修(就労支援員対応型)、訪問型職場適応援助者養成研修、サービス管理責任者研修・相談支援従事者研修の専門コース別研修(就労支援コース)など)の修了者
養成研修の受講要件基礎的研修の修了、または障害者の就労支援分野での勤務実績が通算5年以上(令和9年度末までは同等以上の研修の修了者も受講可)
研修の内容就労アセスメントの手法、アセスメントシートの活用、関係機関との連携など6科目、合計11時間

令和8年度の養成研修は国が実施し、オンデマンド講義(6時間)と対面演習(5時間)の両方の受講が必要です。対面演習は東京会場または大阪会場で、受講料は無料と案内されています(令和8年度就労選択支援員養成研修のご案内)。みなし扱いの職員がいる事業所は、経過措置の終了前に受講計画を立てておく必要があります。

計画相談支援・就労移行支援・B型との関係

就労選択支援は前後のサービスとつながって機能します。

就労選択支援と関連サービスの役割
サービス主な役割期間の目安就労選択支援との関係
計画相談支援サービス等利用計画を作り、利用状況をモニタリングする継続的計画案の作成、ケース会議への参加、結果を踏まえた計画の見直し
就労選択支援アセスメントを通じて本人の働き方の選択を支える原則1か月(最長2か月)結果を本人と相談支援事業者等に提供する
就労移行支援一般就労に向けた訓練、職場探し、定着支援標準24か月(審査を経て最大1年更新)令和9年4月以降、標準期間を超える利用で就労選択支援が前提となる予定
就労継続支援B型雇用契約を結ばない就労・生産活動の機会の提供制限なし新たな利用では原則として事前に就労選択支援を利用

計画相談支援の運営基準(平成24年厚生労働省令第28号)第15条第3項では、相談支援専門員は、就労選択支援の評価・整理の結果などを踏まえてサービス等利用計画を見直し、就労選択支援事業者と連携して情報提供や連絡調整を行うことが定められています(指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))。相談支援事業者がケース会議に参加し、サービス提供場面を訪問するなどの要件を満たせば、サービス提供時モニタリング加算(100単位/月)を算定できるとされています。

受け入れ側の就労移行支援・A型・B型の事業所は、アセスメント結果を個別支援計画のアセスメントに生かすことになります。計画相談支援の全体像は計画相談支援とは、移行と継続の違いは就労移行支援と就労継続支援の違い、個別支援計画の作り方は個別支援計画とはで解説しています。

報酬の考え方(基本報酬・算定要件・減算)

就労選択支援の基本報酬は、就労選択支援サービス費として1日につき1,210単位です(Q&A VOL.1に引用された報酬告示、厚生労働省「就労系障害福祉サービスの概要」)。主な加算・減算と算定の考え方は次のとおりです。

就労選択支援の報酬の主なポイント
項目内容
算定の対象利用者に直接支援を行った日。本人が同席するケース会議や企業訪問は対象、本人が参加しない連絡調整のみの日は対象外
記録1日単位の支援内容をサービス提供記録に残す(通知の別紙様式に例がある)
未実施の事項事業内容のうち未実施のものがあると、全体として報酬算定の対象にならない(利用者都合による中断を除く)
主な加算福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)、食事提供体制加算、送迎加算など
特定事業所集中減算正当な理由なく、アセスメント後に利用したサービスごとに同一事業者への集中割合が100分の80を超える場合に1日200単位を減算

特定事業所集中減算は年2回の判定期間ごとに計算し、80%を超えた場合は書類を市町村長に提出します。単位数は報酬改定で変わり得るため、算定前に最新の告示と通知を確認してください。

就労選択支援の後の書類業務とAURAの使い方・事例

就労選択支援を経て利用が始まると、受け入れた事業所はアセスメント結果を自事業所のアセスメントと個別支援計画に反映します。面談、記録、計画の原案作成が重なりやすい場面です。

AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型/B型の事業所向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録から、アセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、職員が確認・修正して仕上げます。AIの出力はあくまで下書きで、内容の判断と最終的な決定はサービス管理責任者などの職員が行います。利用者管理、支援記録、実績、国保連請求まで一つの環境で扱えるため、書類作成の負担を減らし、利用者と向き合う時間に充てやすくなります。なお、就労選択支援事業所としての記録や請求への対応状況は、製品ページで確認してください。

導入事業所のインタビューでは、次のような変化が語られています(数値はインタビューで語られた個別の体験・概数です)。

  • eスポーツを題材にした就労支援事業所CYATHの代表、柴田さんは、サービス管理責任者から「今のところ70%ぐらい時間短縮できている」と聞いていると話しています。生まれた時間で、もう一人のサービス管理責任者の育成や管理者としての仕事ができるようになり、利用者一人ひとりとの対話の時間も増えたそうです(インタビューを読む)。

データの取扱いは、通信の暗号化、アクセス権限の管理、外部AIサービス提供者自身のモデル学習等を条件とするサービスは原則利用しないこと、面談音声は保存開始から7日経過後に削除対象となり夜間処理を含め最大8日程度で削除されることをデータの取扱いで公開しています。パソコンを何台、スタッフが何人で使っても追加費用は不要で、報酬改定や基準変更にも追加費用なしで対応します。詳しくはAURA就労支援の資料を受け取るから確認できます。

よくある質問

就労選択支援は必ず利用しなければなりませんか

新たに就労継続支援B型を利用する場合は原則として事前に利用します。50歳以上や障害基礎年金1級受給者などは例外で、A型や就労移行支援は現時点では本人の希望に応じた利用です(令和9年4月以降は変更予定)。

アセスメントの結果で利用するサービスが決められてしまいますか

いいえ。事業者が就労の可否や利用サービスを決めるものではなく、結果は本人が選ぶための材料と支給決定の参考情報です。

利用期間は延長できますか

支援開始後に例外事由が明らかになった場合に限り、一度だけ再度1か月の支給決定ができます。最初から例外事由が明らかな場合は2か月の支給決定も可能で、その場合は延長できません。

すでにB型を利用している人も就労選択支援を受ける必要がありますか

必須ではなく、支給決定の更新などの際に本人の希望に応じて利用できます。利用中の事業所には、更新時などに情報提供することが求められています。

就労選択支援事業所に個別支援計画やサービス管理責任者は必要ですか

必要ありません。短期間のサービスであるため個別支援計画の作成は不要とされ、サービス管理責任者の配置も求められていません。

まとめ

  • 就労選択支援は2025年10月に始まった障害福祉サービスで、本人が自分に合う働き方を選ぶためのアセスメントと情報提供を行う
  • 新たにB型を使う人は原則として事前に利用する。令和9年4月以降はA型の新規利用や就労移行支援の標準期間超えの利用にも広がる予定
  • 支給決定は原則1か月で、例外事由がある場合に限り延長や2か月の決定ができる
  • 実施主体には就職実績などの要件があり、就労選択支援員は15対1以上、養成研修の修了が要件(令和9年度末までは経過措置)
  • 基本報酬は1日1,210単位。直接支援の日が対象で、特定事業所集中減算がある

参考資料

本記事は2026年10月24日時点の情報です。

小川淑生

監修:小川 淑生

株式会社Jin 取締役

障害福祉分野を中心にAIアシスタント「AURA」を展開。
書類作成の自動化などによって現場の負担を軽減し、福祉現場の変革を目指す。
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