【令和6年度改定】就労移行支援の加算一覧｜単位・要件・届出まで解説

就労移行支援の加算・減算の基礎知識

加算・減算の位置づけと全体像

就労移行支援の報酬は、基本報酬に様々な「加算」を上乗せしたり、要件を満たさない場合に「減算」されたりすることで最終的な金額が決まります。この報酬の全体像は、厚生労働省が公開する「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」という公式図表で体系的に整理されています。この図表を見れば、どのような加算・減算が存在するのか、その位置づけを一覧で把握することが可能です。

また、令和6年度の報酬改定では、サービス間の連携強化や地域での包括的な支援、職員の処遇改善といった、障害福祉サービス全体に共通する見直しが行われました。就労移行支援においても、医療との連携強化や在宅利用の推進など、新たな方向性が示されています。これらの改定の趣旨は「改定の概要」という資料に集約されており、報酬体系を理解する上での重要な前提知識となります。

就労移行支援の加算一覧

職員配置・体制に関する加算

より質の高いサービスを提供するための職員配置や専門的な体制を評価する加算です。事業所の体制を強化することで算定できるため、安定した運営基盤の構築に繋がります。

• 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
  社会福祉士などの専門資格を持つ職員を配置した場合に評価されます。資格者の割合などに応じて3段階の区分があります。
• 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
  視覚や聴覚、言語に障害のある利用者に対し、専門的なスキルを持つ職員を配置するなど、支援体制を整えた場合に評価されます。
• 高次脳機能障害者支援体制加算
  高次脳機能障害のある利用者への支援体制を整備している場合に評価される加算です。
• 就労支援関係研修修了加算
  職員が国が定める特定の研修を修了し、その専門性を支援に活かす体制を整えている場合に評価されます。

利用者への直接支援に関する加算

日々の利用者への個別的で手厚い支援を評価する加算です。利用者の状況に合わせて多様な支援を提供することが、これらの加算取得の鍵となります。

• 初期加算: 利用開始から最初の30日間に、集中的な支援計画の策定などを行った場合に評価されます。
• 訪問支援特別加算: 利用者が連続して欠席した場合など、必要に応じて自宅等を訪問し、相談援助を行った場合に評価されます。
• 食事提供体制加算: 利用者に食事を提供する体制を整えている場合に評価されます。
• 欠席時対応加算: 利用者が急な理由で欠席した際に、連絡調整や相談援助を行った場合に評価されます。
• 在宅時生活支援サービス加算: 在宅でサービスを利用する人に対し、生活に関する相談援助などを行った場合に評価されます。
• 通勤訓練加算: 一般就労に向け、公共交通機関を利用した通勤の訓練などを実施した場合に評価されます。
• 社会生活支援特別加算: 就職後の生活を見据え、社会生活スキルを高めるための特別な支援を集中的に実施した場合に評価されます。

医療・地域連携に関する加算

医療的ケアが必要な利用者や、地域社会との連携を必要とする支援を評価する加算です。地域の関係機関と協力体制を築くことが重要になります。

• 医療連携体制加算（Ⅰ〜Ⅵ）
  看護職員を配置し、医療機関等と連携して医療的ケアが必要な利用者を支援する体制を評価します。体制の手厚さに応じて6段階の区分が設けられています。
• 地域連携会議実施加算
  利用者の就労や地域生活を支援するため、地域の関係機関を集めて情報共有や役割分担のための会議を実施した場合に評価されます。

移行支援・定着支援に関する加算

利用者が一般就労へスムーズに移行し、職場に定着するための支援を評価する加算です。出口支援の成果が直接的に評価される項目と言えます。

• 移行準備支援体制加算
  利用者の一般就労への移行に向けて、ハローワークや企業と密に連携し、実習先の確保や具体的な移行計画の作成といった準備体制を整えている場合に評価されます。この加算は、就職そのものではなく、就職に向けた手厚い準備段階の取り組みを評価する点に特徴があります。計画的な支援体制を構築することが算定のポイントです。

その他

上記カテゴリに分類されないものの、事業所運営において重要な取り組みを評価する加算です。処遇改善関連の加算は、職員の定着やサービスの質向上に直結するため、特に重要です。

• 利用者負担上限額管理加算: 複数のサービスを利用する人の利用者負担額が上限を超えないよう管理した場合に評価されます。
• 送迎加算（Ⅰ・Ⅱ）: 自宅と事業所間の送迎サービスを提供した場合に評価されます。
• 障害福祉サービスの体験利用支援加算: 本格的な利用の前に、体験利用を受け入れた場合に評価されます