個別支援計画とは|書き方・作成の流れと記入例(就労移行・A型・B型)

公開日:2026年5月12日

個別支援計画とは|書き方・作成の流れと記入例(就労移行・A型・B型)

個別支援計画とは、障害福祉サービス事業所が利用者ごとに作る支援の計画です。サービス管理責任者が作成し、本人の同意を得て交付し、就労移行支援は3か月、A型・B型は6か月に1回以上見直します。

この記事では、就労移行支援・就労継続支援A型・B型の事業所向けに、作成の流れ、書き方の5つのポイント、欄ごとの記入例(架空の事例)、よくあるNGと書き換え例、運営指導で確認されやすい点までをまとめます。

目次

  1. 個別支援計画とは(作成者・対象・見直しの頻度)
  2. 個別支援計画の作成の流れ(6段階)
  3. 個別支援計画の書き方の5つのポイント
  4. 欄ごとの記入例(就労移行・A型・B型)
  5. よくあるNGと書き換え例
  6. 運営指導で確認されやすい点
  7. AIで個別支援計画を下書きする手順
  8. よくある質問
  9. まとめ
  10. 関連記事
  11. 参考資料

個別支援計画とは(作成者・対象・見直しの頻度)

個別支援計画は、利用者の意向、適性、障害の特性などを踏まえて事業所が作る計画で、事業所はこの計画に基づいてサービスを提供し、その効果を継続的に評価することが運営基準で求められています(指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索)第3条)。

作成の手順は療養介護の規定(第58条)に定められており、就労移行支援は第184条、就労継続支援A型は第197条、B型は第202条でこの規定を準用しています。計画の名称はサービスごとに読み替えられ、見直しの頻度は次のとおりです。

就労系サービスの個別支援計画(運営基準で確認できた内容)
サービス種別基準上の計画の名称作成者見直しの頻度
就労移行支援就労移行支援計画サービス管理責任者少なくとも3か月に1回以上(第184条で「六月」を「三月」と読み替え)
就労継続支援A型就労継続支援A型計画サービス管理責任者少なくとも6か月に1回以上(第197条で第58条を準用)
就労継続支援B型就労継続支援B型計画サービス管理責任者少なくとも6か月に1回以上(第202条で第58条を準用)

対象は、その事業所を利用する利用者一人ひとりです。管理者はサービス管理責任者に計画作成の業務を担当させるものとされており、ほかの職員が下書きを手伝う場合も、アセスメント、原案作成、会議、説明と同意、交付、モニタリングはサービス管理責任者の指揮の下で行います。

頻度は「少なくとも」の基準です。体調の変化、就職活動の開始、通所日数の変更など、支援内容を変える必要が生じたときは、定期の時期を待たずに見直します。

相談支援専門員が作る「サービス等利用計画」は、生活全体を見て複数のサービスを組み合わせる計画です。個別支援計画は、その中で自事業所が何をするかを具体化する計画であり、サービス等利用計画を踏まえて作ることが自治体の集団指導資料でも示されています(函館市「個別支援計画について」)。違いはサービス等利用計画とはで解説しています。

個別支援計画の作成の流れ(6段階)

運営基準第58条に沿うと、作成から見直しまでの流れは次の6段階になります。見直しで計画を変更する場合も、アセスメントから交付までの手順をもう一度たどります(同条第11項)。

  1. アセスメント:サービス管理責任者が利用者に面接し、面接の趣旨を説明したうえで、能力、置かれている環境、日常生活全般の状況、希望する生活や課題を把握します。自ら意思を決めることが難しい方には、意思や選好、判断能力を丁寧に把握します。
  2. 原案の作成:アセスメントと支援内容の検討結果に基づき、本人と家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、目標と達成時期、留意事項などを書いた原案を作ります。他の保健医療・福祉サービスとの連携も位置付けるよう努めます。
  3. 個別支援計画の作成に係る会議:利用者と、支援を担当する職員などを集めて会議を開き、本人の意向を改めて確認し、原案への意見を求めます。テレビ電話装置等も使えます。
  4. 説明と同意:原案の内容を利用者または家族に説明し、文書により利用者の同意を得ます。
  5. 交付:作成した計画を利用者と指定特定相談支援事業者等に交付します。
  6. モニタリングと見直し:計画の実施状況を把握し(継続的なアセスメントを含む)、定期的に利用者に面接して結果を記録します。表の頻度で計画を見直し、必要に応じて変更します。

会議への本人参加について、厚生労働省のQ&Aは原則として利用者が同席したうえで行うものとし、参加できないやむを得ない場合は、病状の悪化で面会謝絶の状態にあるときなど限定的な場合を想定していると示しています。本人と職員の会議を行ったうえで、職員だけの会議を追加で行うことは可能とされています(令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1問80・問81)。

利用開始当初の計画は、契約締結後遅滞なく作成し、契約締結後1か月以内に作成することを基本とする、と同じQ&Aの問82で示されています。

個別支援計画の書き方の5つのポイント

読みやすく評価しやすい計画は、各欄が一本の線でつながっています。次の5点を押さえると、モニタリングでも見直しの根拠を説明しやすくなります。

1. 意向から支援内容までを一本につなげる

「本人の意向 → 総合的な支援の方針 → 長期目標 → 短期目標 → 支援内容」の順に、前の欄を受けて次の欄を書きます。たとえば意向が「事務職で働きたい」なら、方針は就職に向けた準備、長期目標は応募と内定、短期目標はそこに至る一歩、支援内容はその一歩を誰がどう支えるか、となります。どこかの欄だけ別の話になっていないかを確認します。

2. 本人の言葉を残す

意向欄には、面談で本人が話した言葉をできるだけそのまま書きます。職員の言い換えだけになると、本人が読んだときに「自分の計画」と感じにくくなります。家族の意向がある場合は、本人の意向と分けて書きます。

3. 評価できる目標にする

目標は、モニタリングの時点で「できた・できていない」を判断できる形にします。行動(何をするか)、条件(どの場面で、どのくらい)、時期(いつまでに)の3点を入れると評価しやすくなります。「頑張る」「慣れる」「安定する」だけの表現は避けます。

4. 支援内容に担当者・頻度・方法を書く

支援内容は「誰が・いつ(どのくらいの頻度で)・何を・どのように」行うかを書きます。職員の役割が見えると、支援記録とのつながりも確認しやすくなります。本人が自分で取り組むことも、本人の役割として書いてかまいません。

5. 達成時期をモニタリングの周期に合わせる

短期目標の達成時期は、見直しの周期(就労移行支援は3か月以内、A型・B型は6か月以内)に合わせて設定すると、モニタリングで評価してそのまま次の計画につなげられます。長期目標は、利用期間や本人の希望時期を踏まえて設定します。

サービス等利用計画の目標や支援方針と食い違っていないかも確認します。相談支援専門員の計画と方向が違う場合は、相談支援事業所と調整してから原案を固めます。

欄ごとの記入例(就労移行・A型・B型)

様式は事業所や指定権者によって異なりますが、運営基準が記載を求める項目は共通です。まず各欄で書くことと、よくある誤りを整理します。

個別支援計画の主な欄(書くこと/よくある誤り)
欄書くことよくある誤り
本人の意向本人の言葉で、働き方や生活の希望職員の言い換えだけで、本人の言葉が残っていない
家族の意向家族の希望や心配(本人の意向と分けて)本人の意向と混ざり、誰の希望か分からない
総合的な支援の方針事業所として支援の方向と重点「本人の希望に沿って支援する」だけで中身がない
長期目標(達成時期)利用期間の中で目指す姿時期がない、意向とつながっていない
短期目標(達成時期)次の見直しまでに達成する具体的な行動評価できない言葉だけで書いている
支援内容担当者、頻度、方法「見守る」「声かけ」だけで頻度や場面がない
留意事項体調、配慮、連携先、加算に関わる支援の位置付け空欄のまま、または前回の写し

以下の3件はいずれも架空の事例です。実在の利用者・事業所とは関係ありません。

就労移行支援の記入例

架空の事例:Aさん(30代)。うつ病で前職を退職後、事務職での再就職を希望。週5日通所。

就労移行支援計画の記入例(架空の事例)
欄記入例
本人の意向「パソコンを使う事務の仕事に就きたい。前の職場のように無理をして体調を崩したくない」
総合的な支援の方針体調を崩さない働き方を本人と確認しながら、事務職への就職に向けてPC作業の練習と応募準備を進める
長期目標利用開始から1年以内に、事務職の求人に応募し内定を得る
短期目標3か月以内に、表計算ソフトでの入力課題を1日2時間、週4日以上取り組む/体調の記録を毎日つけ、週1回の面談で職員と振り返る
支援内容PC訓練担当職員が週4回、課題の設定と添削を行う/サービス管理責任者が週1回、体調記録をもとに面談する/職業指導員が月1回、求人情報の見方を説明する
留意事項通院日(月2回)は通所時間を調整する。主治医の意見を本人経由で確認する

就労移行支援は3か月以内の見直しが必要なので、短期目標を3か月で区切っています。長期目標は利用期間と本人の希望時期を踏まえて設定します。

就労継続支援A型の記入例

架空の事例:Bさん(40代)。知的障害。雇用契約を結び、清掃と商品の袋詰め作業に従事。

就労継続支援A型計画の記入例(架空の事例)
欄記入例
本人の意向「袋詰めの仕事をもっとできるようになりたい。仕事のあとに疲れすぎないようにしたい」
総合的な支援の方針袋詰め作業の手順を身につけ、担当できる作業の幅を広げる。休憩の取り方を本人と決め、無理なく働き続けられるよう支援する
長期目標1年以内に、袋詰め作業の検品工程まで一人で担当できるようになる
短期目標6か月以内に、手順表を見ながら袋詰め作業を1日20袋、ミスなく行う/作業の区切りごとに自分から休憩を申し出る
支援内容職業指導員が作業開始時に毎日、手順表で確認する/生活支援員が週1回、疲れ具合を聞き取る/サービス管理責任者が月1回、作業量と体調を本人と振り返る
留意事項言葉だけの説明は伝わりにくいため、写真付きの手順表を使う

A型は雇用契約に基づいて働く場であり、作業面の目標と、働き続けるための体調・生活面の目標を両方置くと評価しやすくなります。

就労継続支援B型の記入例

架空の事例:Cさん(50代)。統合失調症。週3日通所し、軽作業(部品の組み立て)に従事。

就労継続支援B型計画の記入例(架空の事例)
欄記入例
本人の意向「もう少し通う日を増やしたい。朝起きるのがつらい日がある」
総合的な支援の方針生活リズムを整えながら通所日数を段階的に増やし、組み立て作業を続けられるよう支援する
長期目標1年以内に、週4日の通所を3か月続ける
短期目標6か月以内に、週3日の通所を休まず続け、そのうえで月2回は4日目の通所を試す
支援内容生活支援員が欠席の連絡があった日に電話で様子を聞く/サービス管理責任者が月1回、睡眠と通所の記録を本人と確認する/作業担当職員が体調に合わせて作業時間を調整する
留意事項服薬と通院の状況はグループホームの世話人と共有する(本人の同意を得た範囲で)

B型では工賃や作業量の目標に加え、通所の継続や生活リズムを目標にすることも多くあります。どちらの場合も、数字や回数で評価できる形にそろえます。

よくあるNGと書き換え例

評価しにくい表現は、行動・条件・時期を足すと書き換えられます。下の例は架空の書き換え例です。

評価しにくい表現の書き換え例
欄NG例書き換え例直した点
短期目標作業に慣れる3か月以内に、手順表を見ながら組み立て作業を1日30個行う行動・量・時期を入れた
短期目標就職に向けて頑張る3か月以内に、履歴書と職務経歴書を完成させ、職員の確認を受ける完成の基準を決めた
短期目標生活リズムを安定させる6か月以内に、週3日の通所を休まず続ける回数で評価できるようにした
支援内容必要に応じて声かけする作業開始時に毎日、職業指導員が手順を一緒に確認する担当者・頻度・場面を書いた
支援内容見守りを行う休憩前に生活支援員が体調を聞き取り、記録する何を見て何を残すかを書いた
本人の意向一般就労を希望「人と話すのが少ない仕事なら続けられると思う」本人の言葉と条件を残した
支援の方針本人の希望に沿って支援する応募書類の作成と面接練習を重点に、就職活動の準備を進める重点を具体化した

ほかにも、前回の計画をそのまま写して日付だけ変える、全員に同じ目標を書く、という誤りがよく見られます。運営基準は、サービスの提供が漫然かつ画一的にならないよう配慮することも求めています(第57条準用)。モニタリングで分かった変化を、次の計画の目標や支援内容に反映させます。

運営指導で確認されやすい点

自治体の集団指導資料では、計画書そのものに加えて、作成の手順を踏んだことが分かる記録が確認の対象として挙げられています。例として、岐阜市の資料は、原案や会議等の記録を残すこと、計画に位置付けが必要な加算を算定する場合は記載すること、計画が画一的にならないようにすることを注意事項にしています(岐阜市「事業所等運営に関する基本的な事項について①」)。

確認されやすい点と準備する記録
確認されやすい点準備する記録の例
サービス管理責任者の指揮の下で作成しているか作成者、作成日が分かる計画書
アセスメントを面接で行ったかアセスメント記録(実施日、面接者)
会議を開き、本人が参加したか会議の記録(日時、参加者、意見)
文書で同意を得たか同意の記録(同意日、同意者)
利用者と相談支援事業所に交付したか交付日と交付先の記録
モニタリングと見直しの頻度を守っているかモニタリング記録、見直し後の計画
計画と日々の支援がつながっているか支援記録(計画の支援内容に沿った記載)

交付については、計画を作成したときだけでなく、見直しの結果、変更がない場合も含めて、速やかに利用者と相談支援事業所に交付すべきとされています(前掲Q&A VOL.1問82)。モニタリング記録と計画の内容が一致しているかも見直しのたびに確かめます。

また、運営基準では、個別支援計画を含むサービス提供の記録を整備し、提供した日から5年間保存することが定められています(第75条第2項の準用)。保存期間は指定権者の条例で確認してください。

個別支援計画未作成減算

計画の作成が適切に行われていない場合は「個別支援計画未作成減算」の対象になります。自治体資料で確認できた内容は次のとおりです。

個別支援計画未作成減算(岐阜市・函館市の集団指導資料より)
項目内容
対象となる状態サービス管理責任者による指揮の下で計画が作成されていない/基準に定める作成の一連の業務が適切に行われていない
減算の期間該当する月から、状態が解消された月の前月まで(該当する利用者ごと)
3か月未満の月所定単位数の100分の30を減算
連続して3か月以上の月所定単位数の100分の50を減算

算定の根拠は、厚生労働省の報酬告示と留意事項通知です。詳しい取扱いは指定権者の資料で確認してください(函館市「個別支援計画について」)。

AIで個別支援計画を下書きする手順

面談の内容を思い出しながら一から書く時間は、サービス管理責任者の負担になりやすい部分です。AIで下書きを作る場合も、運営基準上の作成業務はサービス管理責任者が担うことは変わりません。AIは原案づくりの補助と位置付け、次の手順で進めます。

  1. 面談を録音する:録音の目的と使い方を本人に説明し、了承を得てから録音します。
  2. 下書きを作る:面談音声や支援記録から、アセスメントや計画の下書きを作ります。
  3. サービス管理責任者が確認・修正する:下の表の点を確認し、事業所としての判断を加えます。
  4. 会議・説明と同意・交付は人が行う:会議で本人の意向を改めて確認し、文書で同意を得て交付します。
AIの下書きでサービス管理責任者が確認する点
確認する点見るところ
本人の言葉と合っているか意向欄が面談での発言とずれていないか、言っていないことが書かれていないか
事実と推測が分かれているか面談で確認していない病状や家庭の事情が書かれていないか
欄どうしがつながっているか意向から支援内容まで一本の線になっているか
評価できる目標か行動・条件・時期が入っているか
他の計画と整合しているかサービス等利用計画、前回のモニタリング結果と食い違っていないか

AURA就労支援の使い方と導入事例

AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型/B型向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録からアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、職員が確認・修正して仕上げます。利用者管理、支援記録、実績、国保連請求まで一つの環境で扱えます。書類作成の負担を減らし、その分を面談や訓練など利用者支援に充てることを目指したツールです。

導入事業所のインタビューでは、次のような変化が語られています(数値はインタビューで語られた個別の体験・概数です)。

  • 就労移行支援事業所Omoro-Stepで3事業所を統括する日下部渉さんは、アセスメントを見ながら一から作ると1時間ほどかかっていた個別支援計画が、下書きを確認・修正する形で10分ほどになったと話しています。生まれた時間は面談や訪問、外部機関との連携に使っているそうです(インタビューを読む)。
  • Omoro-Step靱公園のサービス管理責任者、原佑樹雄さんは、新規利用者のアセスメントと計画書原案に1時間半〜2時間ほどかかることもあったところ、面談1時間に対して書類作成は30分ほどになったと話しています。面談中に目を見て会話しやすくなったことも挙げています(インタビューを読む)。

データの取扱いについては、通信の暗号化、アクセス権限の管理、外部AIサービス提供者自身のモデル学習等を条件とするサービスを原則利用しないこと、面談音声は保存開始から7日経過後に削除対象となり、夜間処理を含め最大8日程度で削除されることをデータの取扱いについてで公開しています。パソコンを何台、スタッフが何人で使っても追加費用は不要で、報酬改定や基準変更にも追加費用なしで対応します。

機能の詳細はAURA就労支援の資料を受け取るから確認できます。

よくある質問

個別支援計画は誰が作成しますか

サービス管理責任者が作成します。管理者はサービス管理責任者に作成業務を担当させるものとされ、他の職員が下書きを手伝う場合もサービス管理責任者の指揮の下で行います。

見直しの頻度はどのくらいですか

就労移行支援は少なくとも3か月に1回以上、就労継続支援A型・B型は少なくとも6か月に1回以上です。状態が変わったときは時期を待たずに見直します。

最初の個別支援計画はいつまでに作りますか

契約締結後、遅滞なく作成し、1か月以内に作成することが基本とされています(厚生労働省Q&A VOL.1問82)。

見直して内容が変わらない場合も交付が必要ですか

必要です。見直しの結果、変更がない場合も含めて、速やかに利用者と相談支援事業所に交付すべきとされています。

個別支援会議には本人が必ず参加しますか

原則として本人が同席して行います。参加できないやむを得ない場合は、病状悪化で面会謝絶の状態にあるときなど限定的な場合が想定されています。

同意には署名が必要ですか

運営基準が求めているのは「文書による同意」です。署名欄の有無や様式は、指定権者の指導内容を確認して決めてください。

サービス等利用計画とは何が違いますか

サービス等利用計画は相談支援専門員が生活全体を見て作る計画で、個別支援計画はそれを踏まえて事業所が自分の支援を具体化する計画です。

AIで作った下書きをそのまま使ってよいですか

そのまま使わず、サービス管理責任者が内容を確認・修正してから会議と同意の手順に進みます。AIは原案づくりの補助として使います。

まとめ

個別支援計画は、サービス管理責任者がアセスメント、原案作成、会議、説明と同意、交付、モニタリングの手順を踏んで作る、利用者ごとの支援の計画です。見直しは就労移行支援で3か月に1回以上、A型・B型で6か月に1回以上が基準です。

書くときは、本人の言葉から支援内容までを一本につなげ、評価できる目標と、担当者・頻度の入った支援内容にします。会議・同意・交付・モニタリングの記録をそろえておくことが、運営指導への備えにもなります。モニタリングの書き方は就労支援のモニタリングシート、サービスごとの違いは就労移行支援と就労継続支援の違いもあわせてご覧ください。

参考資料

本記事は2026年10月23日時点の情報です。

小川淑生

監修:小川 淑生

株式会社Jin 取締役

障害福祉分野を中心にAIアシスタント「AURA」を展開。
書類作成の自動化などによって現場の負担を軽減し、福祉現場の変革を目指す。
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