サービス等利用計画の記入例と書き方|セルフプラン・個別支援計画との違い

公開日:2026年5月12日

サービス等利用計画の記入例と書き方|セルフプラン・個別支援計画との違い

サービス等利用計画は、障害福祉サービスを使う人の希望する生活と、使うサービスの種類・量をまとめた計画です。相談支援専門員が新規・更新・変更の申請時に作り、モニタリングで見直します。

この記事では、誰がいつ作るか、セルフプランとの違い、様式の欄ごとの書き方と記入例(架空の事例)、事業所の個別支援計画との連動、AIで下書きするときの確認点までを、厚生労働省の資料と法令をもとに整理します。

目次

  1. サービス等利用計画とは(誰が・いつ作るか)
  2. セルフプランとの違い
  3. 様式の項目一覧
  4. 項目ごとの書き方と記入例
  5. 個別支援計画との違いと連動
  6. AIで下書きするときの確認点
  7. よくある質問
  8. まとめ
  9. 関連記事
  10. 参考資料

サービス等利用計画とは(誰が・いつ作るか)

サービス等利用計画は、障害者総合支援法にもとづく計画で、本人の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、サービスの目標と達成時期、サービスの種類・内容・量などを1つにまとめたものです。市町村は支給決定の前に「サービス等利用計画案」の提出を求め、その内容を勘案して支給の要否を決めます(障害者総合支援法 第5条・第22条(e-Gov法令検索))。

厚生労働省の資料では、平成27年4月から、障害福祉サービスを利用するすべての人について計画が必要になったと説明されています(厚生労働省「計画相談支援のしくみ」)。障害児が児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使う場合は、児童福祉法にもとづく「障害児支援利用計画」を、指定障害児相談支援事業者が作ります(児童福祉法 第21条の5の7)。

誰が作るか

原則として、市町村の指定を受けた指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が作ります。相談支援専門員には、一定の実務経験と都道府県が行う研修の修了が求められます。作成の手順は、運営基準でアセスメント(居宅等を訪問しての面接)、計画案の作成と同意、サービス担当者会議、計画の交付と定められています(指定計画相談支援の基準 第15条)。本人や家族などが作る「セルフプラン」も認められています(次の章で説明します)。作成にかかる費用について、たとえば杉並区は利用者が負担する費用はないと案内しています(杉並区「サービス等利用計画について」)。

いつ作るか(新規申請・更新・変更)

サービス等利用計画を作る・見直す場面
場面作る書類主な流れポイント
新規申請サービス等利用計画案契約、アセスメント、計画案を作成し本人の同意を得て市町村へ提出市町村は計画案を勘案して支給決定する
支給決定の後サービス等利用計画(本計画)決定内容を踏まえて計画案を修正、サービス担当者会議、本人の同意、交付本人・家族と各事業所の担当者に交付し、写しを市町村へ提出
モニタリングモニタリング報告書(必要に応じ計画変更)市町村が定めた期間ごとに居宅等を訪問し面接、結果を記録サービスの種類や量の変更が必要なら申請を勧める
変更申請変更後の計画案サービスの種類・支給量を変える申請に合わせて計画案を作る変えた箇所が分かるように示す運用の自治体もある
更新申請更新時の計画案支給決定の有効期間が終わる前に、前回の計画とモニタリングを踏まえて作る相談支援事業者には更新申請を援助する義務がある

モニタリングの頻度は、市町村が支給決定の際に決めます。厚生労働省の手引きは、サービスごとの標準期間で一律に決めず、本人の状況に応じてきめ細かく設定することが重要としています(厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」令和6年3月)。モニタリング報告書の書き方は計画相談支援のモニタリングシートの書き方で解説しています。

セルフプランとの違い

セルフプランは、指定特定相談支援事業者以外の人が作るサービス等利用計画案です。厚生労働省のQ&Aは、作成者を本人や家族、支援者などと想定し、市町村の支給決定担当職員が作ることは想定していないとしています。また、セルフプランは申請者が希望する場合か、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合に提出できるもので、本人が希望していないのに市町村が提出を求めることは慎むべきとされています(厚生労働省「相談支援に関するQ&A」令和7年3月18日 問48〜50)。

相談支援専門員の計画とセルフプランの比較
比較の観点相談支援専門員が作る計画セルフプラン
作成者指定特定相談支援事業所の相談支援専門員本人・家族・支援者など
提出できる場合原則本人が希望する場合、身近に事業所がない場合
様式市町村の定める様式市町村がセルフプラン用の様式を定めることもある
省略できない項目意向、課題、目標と達成時期、サービスの種類・内容・量など同じ(省令で示す項目は省略できない)
メリットアセスメントから事業所との調整、担当者会議、定期的なモニタリングまで専門職が担う本人の言葉で希望を書ける。事業所が見つからなくても申請できる
注意点事業所や担当者を探す必要がある地域もある見直しや更新時の作成、事業所間の調整を本人・家族が担う

セルフプランの割合は自治体によって大きく異なります。厚生労働省が公表した令和7年3月末時点の自治体別データでは、障害者総合支援法分のセルフプラン率は川崎市で64.4%、浜松市で0.2%でした。障害児通所支援では川崎市で91.1%と、障害者より高い自治体も多く見られます(厚生労働省「各自治体の支給決定者(児)数とセルフプラン率」)。

様式の項目一覧

様式は、国が示す様式例を参考に市町村が定めます(前出のQ&A 問49)。運営基準(第15条第2項第8号)は、意向、総合的な援助の方針、解決すべき課題、目標と達成時期、サービスの種類・内容・量、留意事項、モニタリング期間の提案などを計画案に書くよう定めています。下の表は、大田区が掲載している様式例(大田区「計画相談支援・障害児相談支援に係る様式例について」)の欄を整理したものです。

サービス等利用計画(案)の欄(大田区の様式例をもとに整理)
区分欄の名前書く内容計画案と本計画の違い
基本情報利用者氏名(児童氏名)、受給者証番号、障害支援区分受給者証で確認した情報本計画には利用者負担上限額の欄がある
基本情報計画案作成日(計画作成日)、モニタリング期間(開始年月)作成した日、モニタリングの頻度と開始月本計画は決定されたモニタリング期間を書く
基本情報相談支援事業者名、計画作成担当者、利用者同意署名欄作成者と、本人が内容に同意した記録計画案・本計画それぞれで同意を得る
全体の方向利用者及びその家族の生活に対する意向(希望する生活)本人と家族が望む暮らし担当者会議で変わった点を反映
全体の方向総合的な援助の方針関係者全員が目指す支援の方向同上
目標長期目標、短期目標希望する生活に近づく段階的な目標同上
課題別の計画優先順位、解決すべき課題(本人のニーズ)アセスメントから導いた生活上の課題同上
課題別の計画支援目標、達成時期課題ごとの支援側の目標と時期同上
課題別の計画福祉サービス等(種類・内容・量(頻度・時間))公的サービスとインフォーマルな支援本計画は提供事業所名(担当者名・電話)を追加
課題別の計画課題解決のための本人の役割、評価時期、その他留意事項本人が取り組むこと、見直す時期、連携の注意同上
週間計画表月〜日・祝の時間帯の表、主な日常生活上の活動1週間の過ごし方とサービスの入り方計画案・本計画それぞれに週間計画表がある
週間計画表週単位以外のサービス、サービス提供によって実現する生活の全体像通院や短期入所など、週ごとでない支援と生活の全体像同上

欄の名前や添付書類は自治体ごとに違うため、提出先の市町村の様式で確認してください。

項目ごとの書き方と記入例

ここでは各欄について「書くこと/記入例/よくある誤り」を示します。書くことの説明は、神戸市の記載上の留意点(日本相談支援専門員協会のサポートブックをもとに作成)を参考にしています(神戸市「計画相談支援様式 記載上の留意点」平成26年7月)。

記入例で使う2つの架空事例

以下の記入例はすべて架空の事例です。実在の人物・事業所とは関係ありません。そのまま書き写さず、本人のアセスメントにもとづいて書いてください。

  • 成人の事例(Aさん):30代、精神障害、アパートで一人暮らし。就労継続支援B型の利用を新規に申請。近くに住む姉がときどき様子を見に来る。体調を崩すと昼夜が逆転し、外に出られない日が続く
  • 障害児の事例(Bさん):小学3年生、自閉スペクトラム症。放課後等デイサービスの利用を新規に申請(障害児支援利用計画)。両親は共働き。予定が急に変わると混乱しやすいが、ブロック遊びが好き

利用者及びその家族の生活に対する意向

観点内容
書くこと本人が望む暮らしを、できるだけ本人の言葉で前向きに書く。家族の意向は本人と分けて書く
記入例(Aさん)本人「体調を崩さずに、週4日は作業所に通いたい。いつか自分でごはんを作れるようになりたい」。姉「一人暮らしを続けてほしい。体調が悪いときに相談できる先があると安心」
記入例(Bさん)本人「ブロックで大きいお城を作りたい」。保護者「学校のあと安心して過ごせる場所がほしい。友だちと遊ぶ経験を増やしてほしい」
よくある誤り「安定した生活を送りたい」など誰にでも当てはまる表現。家族の希望だけが書かれ、本人の声がない

総合的な援助の方針

観点内容
書くこと意向とアセスメントを踏まえ、関係者全員が共通して目指す方向を書く。本人の強みが増える方針にする
記入例(Aさん)生活リズムを整え、日中活動の場に安定して通えるよう支える。体調の変化に早く気づけるよう、主治医・訪問看護・事業所・姉が情報を共有し、本人が自分から相談できる先を増やす
記入例(Bさん)見通しを持てる環境で、好きな遊びを通じて人と関わる力を伸ばす。学校・事業所・家庭で予定の伝え方をそろえ、混乱を減らす
よくある誤り「関係機関と連携して支援する」だけで、何を目指すかが分からない。事業所が個別支援計画を作るときの手がかりにならない

長期目標・短期目標

観点内容
書くこと長期目標は短期目標を積み重ねた先にある目標(神戸市の留意点では半年〜1年が目安)。短期目標は本人・家族が見て達成したか判断できる具体的な目標(同じく直近〜3か月が目安)
記入例(Aさん)長期:作業所に週4日通いながら一人暮らしを続け、簡単な夕食を週2回自分で作る。短期:朝8時に起きて、週3日以上作業所に通う
記入例(Bさん)長期:友だちと順番を守って一緒に遊べる。短期:放課後等デイサービスで、予定表を見て次の活動に移れる
よくある誤り「B型を利用する」などサービスの利用そのものを目標にする。「声かけを行う」など支援者側の目標を書く

解決すべき課題・支援目標・達成時期

観点内容
書くこと課題(本人のニーズ)は、本人が自分のこととして受け止められる言葉で書き、サービス名は入れない。優先順位は緊急性や本人の意欲から決める。支援目標は課題を支援する側から捉え直して書く
記入例(Aさん)課題1「夜ふかしが続くと作業所に行けなくなる。朝起きて通えるようになりたい」。支援目標:通所日の朝に連絡がないときは事業所から電話し、生活リズムを一緒に振り返る。達成時期:3か月後
記入例(Bさん)課題1「急に予定が変わると、どうしていいか分からなくなる」。支援目標:活動の予定を絵カードで示し、変更は前もって伝える。達成時期:3か月後
よくある誤り課題欄に「就労継続支援B型の利用」と書く。課題が専門用語ばかりで本人に伝わらない

福祉サービス等・本人の役割・評価時期

観点内容
書くこと公的サービスは種類・内容・量(頻度・時間)を書き、申請内容と一致させる。家族や地域の見守りなどインフォーマルな支援も書く。本人の役割は無理のない具体的な行動にする。評価時期は達成時期とモニタリング期間に合わせる
記入例(Aさん)就労継続支援B型:軽作業、週4日(9時30分〜15時)。姉:週1回の電話での様子確認。本人の役割:行けない日は朝9時までに事業所へ電話する。評価時期:3か月後
記入例(Bさん)放課後等デイサービス:集団遊びと個別課題、週3日(下校後〜17時30分)。学校:担任と連絡帳で様子を共有。本人の役割:予定表を自分で確認する。評価時期:3か月後
よくある誤り量が申請内容や受給者証と食い違う。本計画で提供事業所名や担当者の連絡先が抜けている。本人の役割が「頑張る」など抽象的

「その他留意事項」には、体調悪化時の連絡の順番など、各欄に書ききれない連携の注意点を書きます。

週間計画表

観点内容
書くこと1週間の生活の全体を時間帯ごとに書く。サービスを受ける時間、家族の支援、自分で過ごす時間の違いが分かるようにし、誰が支援するかも書く
記入例(Aさん)月・火・木・金の9時30分〜15時は作業所。主な日常生活上の活動:毎朝近所を散歩する、夜は好きな動画を見る。週単位以外のサービス:2週に1回の精神科通院
記入例(Bさん)月・水・金の下校後〜17時30分は放課後等デイサービス。火・木は祖母宅で過ごす。週単位以外:月1回の小児科受診
よくある誤りサービスの時間だけを埋め、平日夜や休日の過ごし方が空白。計画本体のサービス量と表の時間が一致しない

NG例と書き換え例

よくあるNG例と書き換え例(架空の事例)
欄NG例書き換え例直す理由
生活に対する意向安定した生活を送りたい体調を崩さずに、週4日は作業所に通いたい誰にでも当てはまる表現を避け、本人の言葉にする
長期目標就労継続支援B型を利用する作業所に通いながら一人暮らしを続けるサービスの利用は手段であり目標ではない
短期目標職員が毎朝声かけを行う朝8時に起きて、週3日以上通う支援者側ではなく本人の目標にする
解決すべき課題生活リズムの乱れ夜ふかしが続くと通えなくなる。朝起きて通えるようになりたい本人が自分の課題として受け止められる表現にする
本人の役割頑張って通う行けない日は朝9時までに電話するできたかどうか確かめられる行動にする

個別支援計画との違いと連動

サービス等利用計画が生活全体の計画であるのに対し、個別支援計画は各事業所がサービス管理責任者のもとで作る、その事業所での具体的な支援の計画です。両者は別の書類ですが、同じ目標に向かってつながっている必要があります。

サービス等利用計画と個別支援計画の比較
比較の観点サービス等利用計画個別支援計画
作成者相談支援専門員(指定特定相談支援事業所)サービス管理責任者(障害児通所支援は児童発達支援管理責任者)
目的生活全体の課題と、使うサービスの組み合わせを決めるその事業所で行う支援の内容と方法を決める
範囲複数の事業所、医療、家族や地域の支援までその事業所のサービスが中心
見直しの時期市町村が定めるモニタリング期間ごと少なくとも6か月に1回以上(自立訓練・就労移行支援などは3か月に1回以上)
交付先本人・家族と、計画に位置付けた事業所の担当者本人と、指定特定相談支援事業者等

個別支援計画の見直し時期と交付先は、指定障害福祉サービスの基準で定められています(指定障害福祉サービス基準 第58条と準用規定)。個別支援計画の書き方は個別支援計画書の書き方で解説しています。

連動させる4つの手順

  1. 目標を共有する:サービス等利用計画を事業所の担当者に交付し、総合的な援助の方針と短期目標を、事業所が個別支援計画で受け止められる言葉で伝える
  2. サービス担当者会議で役割を分ける:本人・家族と各事業所が集まり、誰がどの課題を担うかを決める。会議はテレビ電話装置などを使って開くこともできる
  3. 個別支援計画を受け取って照らし合わせる:事業所から交付された個別支援計画の目標が、サービス等利用計画の課題・目標とずれていないか確認する
  4. モニタリングの時期をそろえる:相談支援専門員のモニタリングと事業所の計画見直しの時期を近づけ、互いの評価をもとに次の計画へ反映する

連動のポイントは、相談支援専門員と事業所が同じ短期目標を見て評価することです。目標の言葉がそろっていると、モニタリングでの振り返りや更新時の見直しがしやすくなります。

AIで下書きするときの確認点

面談記録や音声から計画の下書きを作るAIを使うと、白紙から書き始める時間を減らせます。ただし、計画の判断と本人への説明・同意は相談支援専門員の仕事です。障害福祉AIの全体像は障害福祉AIとはで紹介しています。

面談記録から計画案を作る流れ

  1. 面談の前に、録音とAIの利用について本人・家族に説明し、同意を得る
  2. 面談音声やアセスメントの材料をもとに、AIが計画案の下書きを作る
  3. 相談支援専門員が欄ごとに内容を確かめ、足りない点を足し、不要な点を削る
  4. 本人・家族に計画案を説明し、同意を得てから市町村へ提出する

確認する箇所

確認する欄見るポイント
生活に対する意向本人の発言が要約で別の意味に変わっていないか。本人と家族の意向が混ざっていないか
解決すべき課題・目標面談で話していない内容が推測で書かれていないか。目標が本人の言葉で、達成を判断できるか
福祉サービス等種類・量が申請内容や受給者証と一致しているか。事業所名や連絡先が正しいか
個人情報計画に必要のない家族の事情や病歴の細部が入りすぎていないか

AURA相談支援の導入事例

AURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援向けのソフトです。面談音声や資料から、アセスメント、サービス等利用計画案、モニタリング報告書、支援経過記録などの下書きを作り、相談支援専門員が確認・判断して仕上げます。今お使いのExcel様式を取り込んで書類を作れるため、自治体ごとの様式にも合わせやすくなります。書類作成の負担を減らし、本人と向き合う時間を守ることがねらいです。

開業時から導入した鳥毛社長は、面談開始から印刷まで約50分(うち聞き取りが約40分)で、面談したその場で本人と内容を確認できたと話しています。また、AIが本人の発言を拾い、課題の背景を見立てるのは相談員という役割分担を語っています(鳥毛社長のインタビュー)。

計画更新を担当する山下さんは、前回のアセスメントや計画、認定調査の資料、今回のモニタリング音声をそろえて下書きを作り、足し引きして仕上げています。更新時の計画書・モニタリングは体感で1時間半ほどから30分ほどになったといいます(山下さんのインタビュー)。

数値はインタビューで語られた個別の体験・概数であり、効果を保証するものではありません。

データの扱いについて、AURAは通信の暗号化とアクセス権限の管理を行い、外部AIサービス提供者自身のモデル学習等を条件とするサービスは原則利用していません。面談音声は保存開始から7日経過後に削除対象となり、夜間処理を含めて最大8日程度で削除されます(AURAの機能・セキュリティ・データ取扱い)。

自事業所の様式でどう使えるかは、AURA相談支援の資料を受け取るから確認できます。

よくある質問

記入例はそのまま使えますか?

そのまま使うことはおすすめしません。記入例は書き方の参考であり、意向や課題は本人のアセスメントと本人の言葉にもとづいて書く必要があります。

自治体によって様式は違いますか?

違います。国の様式例を参考に市町村が様式を定めるため、欄の名前や添付書類が異なりますが、省令で示す項目は省略できません。

更新のときはどの欄を見直せばよいですか?

まず直近のモニタリング結果をもとに、短期目標・達成時期・評価時期と、福祉サービス等の量を見直します。生活や本人の希望が変わっていれば、意向と総合的な援助の方針、週間計画表も書き直します。

計画案と本計画は何が違いますか?

計画案は支給決定の前に市町村へ提出するもので、本計画は支給決定の後にサービス担当者会議を経て確定し、本人と事業所に交付するものです。本計画では提供事業所名などが加わります。

障害児の場合も同じ書類ですか?

障害児通所支援を使う場合は、児童福祉法にもとづく障害児支援利用計画を作ります。居宅介護など障害福祉サービスを使う場合は、サービス等利用計画の対象です。

まとめ

  • サービス等利用計画は、相談支援専門員が新規・変更・更新の申請時に作り、モニタリングで見直す生活全体の計画
  • セルフプランは本人が希望する場合などに提出でき、省令で示す項目は省略できない
  • 欄ごとに本人の言葉で、達成を判断できる目標を書き、サービスの量は申請内容と一致させる
  • 個別支援計画とは、目標の共有、担当者会議、計画の交付と照合、モニタリング時期の調整で連動させる
  • AIの下書きは、意向・課題・サービス量・個人情報を相談支援専門員が確認してから本人の同意を得る

制度の全体像は障害者総合支援法とはもあわせてご覧ください。

参考資料

本記事は2026年10月23日時点の情報です。

小川淑生

監修:小川 淑生

株式会社Jin 取締役

障害福祉分野を中心にAIアシスタント「AURA」を展開。
書類作成の自動化などによって現場の負担を軽減し、福祉現場の変革を目指す。
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