個別支援計画をAIで下書きする手順と注意点｜確認項目と個人情報の扱い

個別支援計画でAIができること・できないこと

AIが得意なのは、面談の文字起こし、アセスメント情報の整理、様式に沿った文章の下書きです。本人の意向の確定、支援方針や目標の判断、同意の取得は、サービス管理責任者が担います。AIの出力は「確認前の原案のたたき台」です。

AIを使っても計画の作成責任は変わりません。短くなるのは「白紙から書く時間」であり、本人と話す時間や確認の時間は、むしろ確保すべき工程です。

運営基準の作成手順とAIが入る工程

就労移行支援・就労継続支援A型・B型の個別支援計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号、以下「運営基準」）の第58条を、就労移行支援は第184条、A型は第197条、B型は第202条で準用して定められています。手順のどこでAIを使うかを決めておくと、運営指導でも説明しやすくなります。

本人の意思や選好を把握する考え方は、厚生労働省の障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（障発0331第15号、平成29年3月31日）でも示されています。AIが整理した「本人の希望」は、本人が自分の言葉で確かめる機会を設けてから計画に反映します。

また、運営基準第75条（準用）では、個別支援計画をサービスを提供した日から5年間保存することが定められています。AIの下書きを残すか、残すならどこに保存するかも文書管理ルールに含めます。指定権者の条例で保存年限が別に定められている場合もあるため、所在地の基準も確認してください。モニタリングの記入方法は就労支援のモニタリングシートで解説しています。

始める前の準備：本人同意と事業所ルール

始める前に決めておくのは、本人への説明と同意、使ってよいAIの範囲、入力してよい情報の範囲の3点です。曖昧なまま職員個人のアカウントで汎用AIを使い始めるのは避けます。

障害に関する情報は要配慮個人情報

個人情報の保護に関する法律第2条第3項と同法施行令第2条第1号により、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）などの心身の機能の障害があることは、要配慮個人情報にあたります。同法第20条第2項では、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならないとされています。

アセスメントや面談音声には、障害特性、通院や服薬、家族関係などが多く含まれます。録音とAI処理を行う場合は、利用目的を明示し、障害特性に合わせた分かりやすい方法で次の点を説明して同意を得ます。

• 録音とAI処理の目的（どの書類の下書きに使うか）
• AIの下書きは職員が確認・修正してから使うこと
• 音声や下書きの保存期間と削除の時期
• 情報を確認できる職員の範囲
• 録音を断りたい、利用を止めたい場合の伝え方

個人情報保護委員会の生成AI注意喚起

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日の生成AIサービスの利用に関する注意喚起等で、個人情報取扱事業者に向けた注意点を示しています。要点は次の2つです。

1. 個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する
2. 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法に違反する可能性がある。そのため、サービス提供事業者が個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する

あわせて、同法第23条（安全管理措置）、第25条（委託先の監督）、第27条（第三者提供の制限）も、AIサービスを選ぶ際の確認の軸になります。入力したデータが学習に使われないか、どこで処理・保存されるかを、利用規約や契約で確認してください。

事業所で決めておくルール

仮名にしても、地域名や珍しい経歴が組み合わさると個人が推測できることがあります。入力前に一度読み返してください。

AIで下書きする手順（7ステップ）

新規利用者の個別支援計画を作る場面を想定し、サービス管理責任者が行う流れを7つに分けます。記入例は架空の事例です。

1. 同意と準備：録音とAI処理の目的を説明して同意を確認し、サービス等利用計画、受給者証の内容、体験利用の記録をそろえます。
2. アセスメント面談：希望、得意・苦手なこと、生活リズム、体調、就労経験、家族や関係機関の状況を聞き取ります。録音していても、要点はその場で本人と確認します。
3. 文字起こしと整理：AIで文字起こしを作り、事業所のアセスメント項目に沿って整理させます。本人の発言、職員の観察、他機関からの情報を分けるよう指示します。
4. 原案の下書き：アセスメントとサービス等利用計画をもとに、意向、総合的な支援の方針、長期・短期目標、支援内容、留意事項の文案を作らせます。
5. 確認・修正：次の章のチェックリストで、意向の反映、目標の評価可能性、支援内容の具体性、事実と推測の区別を確認し、書き直します。
6. 作成に係る会議：本人と担当職員が参加する会議で意向を改めて確認し、原案への意見を反映します。
7. 説明・同意・交付：本人（必要に応じて家族）に分かりやすく説明し、文書で同意を得て、本人と相談支援事業所に交付し、交付日を記録します。

ステップ4の指示文は、たとえば次のように書きます（架空の例）。

以下のアセスメント整理をもとに、就労移行支援の個別支援計画の原案を作成してください。本人の発言は「本人より」と示し、職員の観察と分けてください。目標は達成を確認できる行動で書き、達成時期を入れてください。支援内容は担当、頻度、方法が分かる形で書いてください。アセスメントにない情報は推測で補わず、「要確認」と書いてください。

「推測で補わず要確認と書く」と入れておくと、もっともらしい情報の付け足しを抑えやすくなります。それでも起きることはあるため、確認の工程は省けません。

下書きで確認すべき点チェックリスト

AIの下書きを受け取ったら、少なくとも次の項目を確認します。様式にチェック欄を設け、確認したことを記録するのも一つの方法です。

特に見落としやすいのが事実と推測の区別です。AIは文章を自然につなげるため、面談で出ていない「対人関係が課題」といった推測を加えることがあります。根拠のない文は削除するか、会議で本人に確認する事項として残します。

AI下書きのよくある誤りと書き換え例

AIの下書きで起きやすい誤りと、確認後の書き換え例です。いずれも架空の事例です。

書き換え後の文は長くなりますが、会議や説明の場で本人と確認しやすくなります。

汎用AIと専用ソフトの違い

下書きに使えるAIは、大きく「汎用の生成AI」と「障害福祉向けの専用ソフト」に分かれます。どちらが適しているかは、事業所の規模、情報管理の体制、使っている業務ソフトによって変わります。

汎用AIなら、前述の入力ルールを守り、個人を特定できる情報を入れない運用が前提です。専用ソフトでも、同じ観点で利用規約やデータ取扱いの説明を確認してください。

AURA就労支援での流れと導入事例

AURA就労支援は、株式会社Jinが提供する就労移行支援・就労継続支援A型／B型向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録からアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、職員が確認・修正します。利用者管理、支援記録、実績、国保連請求まで一つの環境で扱えるため、情報を別のツールへ写し直す手間を減らし、書類作成の負担を軽くして利用者と向き合う時間を増やすことを目指しています。

1. 本人に録音とAI処理を説明し、同意を得てから面談を録音する
2. 面談音声や支援記録から、アセスメントと個別支援計画書の下書きが作成される
3. サービス管理責任者が意向、目標、支援内容を確認・修正する
4. 会議、説明、同意、交付を経て確定し、支援記録やモニタリングにつなげる

データの取扱いはAURAのデータ取扱い・セキュリティで公開しています。通信の暗号化とアクセス権限の管理を行い、要配慮個人情報などを外部AIサービス提供者自身のモデル学習等に使うことを条件とするサービスは原則利用しない方針です。面談音声は保存開始から7日経過後に削除対象となり、夜間処理を含め最大8日程度で削除されます。

事例1：計画書づくりが確認・修正中心に（Omoro-Step）

就労移行支援Omoro-Stepで3事業所を統括し、サービス管理責任者も兼ねる日下部渉さんは、個別支援計画を1から作るとアセスメントを見ながら状態像を考えるため約1時間かかっていたと話します。AURAがアセスメントから下書きを作るようになり、確認・修正が中心になって約10分になったと語っています（日下部さんのインタビュー）。

事例2：面談で顔を見て話せるように（Omoro-Step天満橋事業所）

サービス管理責任者の二川祐子さんは、面談中にメモを取ると目を見て話すことが難しかったと振り返ります。導入後は、新規利用者のアセスメントから個別支援計画の原案作成までが30分から1時間ほどで完結する流れになり、面談中に顔を見て話せるようになったと話しています（二川さんのインタビュー）。

※事例の時間は、各インタビューで語られた個別の体験・概数です。体制や利用者の状況によって異なり、同じ効果を保証するものではありません。

機能や導入の流れは、AURA就労支援の資料を受け取るからご確認いただけます。

よくある質問

AIの下書きをそのまま計画書にしてよいですか

そのまま使わず、サービス管理責任者が確認・修正してから原案として扱ってください。運営基準が求めるアセスメントに基づく原案作成、会議での意見聴取、文書による同意は、AIでは代替できません。

録音やAI利用の同意が取れない場合はどうしますか

録音とAI処理は行わず、従来どおりの記録で計画を作成します。同意しないことで支援が不利にならないと伝え、職員が入力した記録をAIの整理に使うかは、事業所ルールと本人の意向に沿って個別に判断します。

運営指導でAIを使ったことは問題になりますか

確認されるのは、AIの使用の有無よりも、基準に沿った手順で計画が作成され、同意や交付の記録がそろっているかです。各工程の記録と、個人情報の取扱いルール・同意書を説明できるようにし、不安があれば所管の自治体に確認してください。

モニタリングや計画の見直しにも使えますか

使えます。モニタリング面談や支援記録から変化を整理させると、見直しの下書きを作りやすくなります。達成状況の評価と変更の判断は人が行い、変更時も原案作成から同意・交付までの手順を踏みます。

まとめ

• AIが担うのは文字起こし、情報整理、原案の文章化まで。意向の確定、目標の判断、会議、同意、交付は人が行う
• 障害に関する情報は要配慮個人情報。録音とAI処理の目的を説明し、同意を得てから始める
• 汎用AIを使うなら、学習利用の有無を確認し、個人を特定できる情報を入力しない
• 下書きは、意向の反映、目標の評価可能性、担当と頻度、事実と推測の区別を確認してから原案にする

AIを使う目的は、白紙から書く時間を減らし、本人の話を聞く時間と計画の中身を考える時間を確保することにあります。

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• 個別支援計画とは（書き方・作成の流れ）
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• 障害福祉AIとは
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• 就労支援ソフトの選び方

参考資料

• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）第58条、第75条、第184条、第197条、第202条
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」第2条、第20条、第23条、第25条、第27条
• e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律施行令」第2条
• 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」（別添1 令和5年6月2日 PDF）
• 厚生労働省「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドラインについて」（障発0331第15号、平成29年3月31日）PDF
• AURA データ取扱い・セキュリティ

本記事は2026年10月23日時点の情報です。