個別支援計画の目標例｜長期目標・短期目標の書き方をサービス種別ごとに

長期目標と短期目標の違い

長期目標は「本人がどうなりたいか」という到達点、短期目標は「その到達点に向けて、次の見直しまでに何ができるようになるか」という中間の段階です。長期目標を短期目標で小さく分けると、モニタリングのたびに進み具合を確かめられます。

運営基準では、サービス管理責任者が「目標及びその達成時期」を記載した計画の原案を作成することが定められています（指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第58条第5項／e-Gov法令検索）。一方、長期目標・短期目標それぞれの期間は法令で一律には決まっていません。事業所の様式や自治体の指導内容に合わせて決めます。

短期目標の期間を決める目安になるのが、計画の見直し頻度です。第58条は生活介護・就労移行支援・就労継続支援A型・B型に準用されており、サービスごとの見直し頻度は次のとおりです。

短期目標の達成時期を見直しの時期より長くすると、見直しの時点で評価ができず「継続」が続きがちです。短期目標は見直し時期までに評価できる長さにしておくと、計画の更新がスムーズになります。

目標を書く前に確認すること

目標の質は、書く前の情報集めで決まります。運営基準は、計画の作成にあたって利用者に面接してアセスメントを行うこと、利用者の自己決定の尊重と意思決定の支援に配慮することを求めています（第58条第2項〜第4項）。

1. 本人の希望を本人の言葉で聞く：「どんな仕事がしたいか」「どんな生活を送りたいか」を、面談で本人の言葉のまま記録します。
2. 家族の意向を分けて記録する：家族の希望は大切な情報ですが、本人の希望と混ぜずに別に書きます。
3. アセスメントで現状を把握する：生活リズム、体調、作業の得意・苦手、対人面、通所や移動の状況を確認します。
4. サービス等利用計画と照らし合わせる：相談支援専門員が作成したサービス等利用計画の総合的な援助の方針や目標と、方向性がずれていないか確認します。
5. サービスの役割を確認する：就労移行支援、A型、B型、生活介護では、事業所が担う支援の範囲が異なります。目標はそのサービスで支援できる内容にします。

サービス等利用計画の位置づけはサービス等利用計画とは、各サービスの違いは就労移行支援と就労継続支援の違いで解説しています。

また、本人が自ら意思を決めることに難しさを抱える場合、基準は本人の意思・選好・判断能力等を丁寧に把握するよう求めています（第58条第3項）。厚生労働省の障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（平成29年3月31日）では、意思決定の結果を反映した個別支援計画の作成と、モニタリング・評価・見直しが意思決定支援の枠組みに含まれています。なお、同ガイドラインの第2版案が2026年7月10日の社会保障審議会障害者部会（第157回）に示されているため、最新の内容も確認してください。

評価できる目標の書き方

モニタリングで評価できる目標には、「具体的」「測定できる」「期限がある」「本人が主語」の4つの要素があります。基本の型は「（いつまでに）（どの場面で）（何を）（どのくらい）できる」です。

「職員が声かけをする」のような職員の行動は、支援内容の欄に書きます。目標と支援内容を対にしておくと、未達成のときに目標と支援方法のどちらを直すか切り分けやすくなります。

数値は、本人の現状から無理なく届く水準にし、達成したら次の計画で引き上げます。

就労移行支援の目標例

就労移行支援は一般企業への就職を目指すサービスで、利用期間は原則2年間です（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第6条の8／e-Gov法令検索）。計画の見直しは少なくとも3か月に1回以上のため、短期目標は3か月で評価できる内容にすると扱いやすくなります。

架空の事例：Aさん（20代）は「パソコンを使う仕事をしたい。でも朝が苦手」と話しています。長期目標は「事務補助の仕事で就職する」、最初の短期目標は「3か月後までに週4日、10時からの通所を続ける」とし、生活リズムが整った段階で作業スキルの目標を加えました。

就労選択支援を経て利用する場合は、そのアセスメント結果も参考にできます。制度の概要は就労選択支援とはをご覧ください。

就労継続支援A型の目標例

A型は事業所と雇用契約を結んで働くサービスです。そのため目標には、労働者として働き続けるための内容（勤務の安定、業務の正確さ、職場のルール）が入りやすくなります。見直しは少なくとも6か月に1回以上です。

架空の事例：Bさん（30代）は「今の仕事を続けて、いつか正社員を目指したい」と話しています。長期目標は「契約した勤務日数を安定して働き、一般就労を検討できる」、短期目標は「6か月後までに欠勤の連絡を自分で入れる」としました。

「売上を上げる」は事業所の目標です。本人の目標には「担当工程を手順どおりに進める」のように本人の行動として書きます。

就労継続支援B型・生活介護の目標例

B型と生活介護は、本人のペースに合わせた日中活動の場であることが多く、目標も「通所の安定」「できる作業の広がり」「生活や健康」など幅広くなります。どちらも見直しは少なくとも6か月に1回以上です。

就労継続支援B型の目標例

B型は雇用契約を結ばずに生産活動などに参加するサービスです。工賃の向上は事業所全体の課題でもありますが、本人の目標にするなら「作業時間」「作業の種類」など本人が取り組める行動に置き換えます。

生活介護の目標例

生活介護では、日常生活の支援や創作的活動・生産活動の中で、本人の意思の表し方や健康の維持が目標になることがあります。言葉での表出が難しい人は、表情やしぐさから読み取った意思も記録し、目標の根拠にします。

本人の言葉を目標に入れる方法

本人の言葉を目標に入れると、本人が自分の目標として理解しやすくなり、モニタリングで振り返るときの手がかりにもなります。運営基準は、計画作成の会議で利用者の生活に対する意向等を改めて確認し、計画の原案を利用者等に説明して文書で同意を得ることを求めています（第58条第6項・第7項）。

1. 面談で出た言葉をそのまま残す：「朝起きるのがつらい」「人と話すのは緊張する」など、言い換える前の表現をアセスメントに記録します。
2. 希望と不安の両方を拾う：「働きたい」だけでなく「失敗が怖い」などの不安も、目標と支援内容を決める材料になります。
3. 長期目標に本人の言葉を残す：例として「『パソコンを使う仕事がしたい』を実現するため、事務補助の仕事で就職する」のように、本人の言葉を「」で引用します（架空の事例）。
4. 短期目標は本人と一緒に決める：候補を2〜3つ示し、「これならできそう」と本人が選んだものを採用します。
5. 分かりやすい言葉で説明する：同意を得るときは、専門用語を避け、必要に応じてふりがなや図を使って説明します。

NG例と書き換え例

よく見られるNG例は、「抽象的で評価できない」「職員が主語」「期限がない」「本人の希望とつながらない」の4つです。次の表を、自事業所の計画書の点検に使えます（すべて架空の事例）。

モニタリングでの評価と見直し

運営基準は、計画作成後に実施状況の把握（モニタリング）を行い、定められた頻度で計画を見直し、必要に応じて変更することを求めています。モニタリングは、特段の事情のない限り、定期的に利用者に面接し、結果を定期的に記録して行います（第58条第9項・第10項）。

1. 記録を集める：通所記録、支援記録、作業の記録から、短期目標に関係する事実を集めます。
2. 本人と振り返る：面接で「できたこと」「難しかったこと」を本人の言葉で聞きます。
3. 達成度を判断する：下の表の区分で、短期目標ごとに評価します。
4. 理由を書く：未達成のときは、目標の高さ、支援方法、体調や環境の変化など理由を記録します。
5. 次の目標を決める：評価をもとに、目標の継続・変更・新設を本人と相談して決め、計画を更新します。

モニタリング記録の様式と書き方は、就労支援のモニタリングシートで詳しく紹介しています。

AIで目標案を下書きするときの注意

面談の記録やアセスメントから目標案を下書きできるAIツールも増えています。AIは下書きの負担を減らせますが、計画の作成はサービス管理責任者の業務であり、内容の判断と本人の同意は人が行います。

• 本人の言葉が残っているか確認する：AIが整えた表現で、本人の希望のニュアンスが変わっていないか見直します。
• 評価できる形になっているか確認する：この記事の4要素（具体・測定・期限・本人主体）で点検します。
• 事実でない内容を消す：面談で出ていない内容や推測が入っていれば削除します。
• 個人情報の扱いを確認する：利用者の情報を入力するツールは、データの保存・削除・学習利用の方針を確認してから使います。

AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型／B型向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録からアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、職員が確認・修正します。書類作成の負担を減らし、本人と向き合う時間や目標を一緒に考える時間を確保することをねらいとしています。データの取り扱いはデータの取り扱いについてで公開しており、面談音声は保存開始から7日経過後に削除対象となります。

使い方や料金はAURA就労支援の資料を受け取るからご確認いただけます。

よくある質問

長期目標と短期目標の期間は決まっていますか？

法令で一律の期間は決まっていません。運営基準は目標と達成時期の記載を求めているため、短期目標は計画の見直し時期（就労移行支援は3か月、A型・B型・生活介護は6か月以内）までに評価できる長さにすると運用しやすくなります。

目標の主語は誰にすればよいですか？

本人を主語にして「〜する」「〜できる」と書きます。職員の行動は支援内容の欄に書きます。

本人が希望をうまく言葉にできない場合はどうしますか？

表情やしぐさ、選んだ活動、家族や関係者からの情報を組み合わせて本人の意思と選好を把握し、その根拠を記録します。意思決定支援ガイドラインの考え方が参考になります。

同じ目標を何回も継続してよいですか？

継続自体は可能ですが、評価の結果と継続する理由を記録し、回数や場面を調整できないか検討します。理由のない継続が続く場合は、目標の高さや支援方法を見直すサインです。

サービス等利用計画の目標と同じでよいですか？

方向性はそろえますが、個別支援計画では事業所で取り組む具体的な行動まで落とし込みます。サービス等利用計画の総合的な方針を受けて、事業所の支援で何を目指すかを書きます。

AIが作った目標案をそのまま使ってもよいですか？

そのまま使わず、サービス管理責任者が内容を確認・修正し、本人に説明して同意を得てから確定します。

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• 個別支援計画とは（書き方・作成の流れ）
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• 個別支援計画のモニタリング記入例
• 個別支援計画をAIで下書きする手順と注意点
• サービス管理責任者とは

参考資料

• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）／e-Gov法令検索
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則／e-Gov法令検索
• 障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（平成29年3月31日 障発0331第15号）／厚生労働省
• 社会保障審議会障害者部会（第157回）資料（意思決定支援ガイドライン第2版案を含む）／厚生労働省

本記事は2026年10月23日時点の情報です。