サービス管理責任者とは？仕事内容・要件・研修と書類業務の負担を解説

サービス管理責任者とは

サービス管理責任者は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの運営基準で、事業所に置くことが定められている職種です。運営基準では「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの」と位置づけられ、その要件は厚生労働省の告示で定められています（e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」）。

役割をひとことで言えば、利用者の希望する生活に向けた個別支援計画をつくり、計画どおりに支援が提供されているかを管理する人です。現場では「サビ管」と略して呼ばれることが多くあります。

障害児を対象とする児童発達支援や放課後等デイサービスでは、同じような役割を「児童発達支援管理責任者」が担います。違いは後半の比較表で整理します。

サービス管理責任者の主な仕事内容

運営基準では、療養介護の規定（第58条・第59条）にサービス管理責任者の業務が書かれており、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型などにも準用されています。主な業務は次のとおりです。

このほか、利用開始時に他の事業者へ照会して心身の状況や他サービスの利用状況を把握すること、利用者の自己決定を尊重し意思決定の支援に配慮することも、サービス管理責任者の責務として定められています。個別支援計画の書き方は個別支援計画書の書き方で、相談支援専門員が作成する計画との関係はサービス等利用計画とはで解説しています。

サービス管理責任者の配置基準

配置する人数は、サービスの種類と利用者数（原則として前年度の平均値、新規指定の場合は推定数）で決まります。運営基準（e-Gov法令検索で2026年10月23日に確認）の条文をまとめると次のとおりです。

たとえば就労移行支援で利用者数が70人の場合、60人を超える部分が40人以内なので、必要な人数は2人以上です。また、これらのサービスではサービス管理責任者のうち1人以上は常勤でなければならないとされています。

多機能型事業所では、一体的に運営する事業所を一つの事業所とみなし、利用者数の合計でサービス管理責任者の数を算定する特例があります（第215条）。自立生活援助は、サービス管理責任者が常勤かどうかで員数の区分が異なります（第206条の14）。就労系サービスの人員配置全体は、就労移行支援の人員配置基準、A型の人員配置基準、B型の人員配置基準もあわせて確認してください。

サービス管理責任者になるための要件と研修

要件は「実務経験」と「研修修了」の2つです。いずれも厚生労働省告示第544号で定められています（厚生労働省 法令等データベース「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」）。

実務経験の要件

対象となる施設・事業や資格の範囲は告示に細かく列挙されています。実務経験の数え方や証明書の様式は自治体ごとに案内があるため、指定権者の資料で確認しましょう。

研修の体系

令和元年度から、研修は基礎研修・実践研修・更新研修の3段階に分かれました。サービス管理責任者研修と児童発達支援管理責任者研修はカリキュラムが統一され、共通で実施されています（厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」社会保障審議会障害者部会 第135回 資料5）。

研修は都道府県（または都道府県が指定する研修事業者）が実施します。募集時期や定員、受講の優先順位は地域ごとに異なるため、配置予定から逆算して早めに申し込むことが大切です。

欠員時のみなし配置と更新研修の注意点

サービス管理責任者が欠けると、人員欠如による減算の対象となり得ます。告示には、やむを得ない事由で欠けた場合の特例が定められています。

1. 退職や病休など事業者の責めに帰さない事由で欠けた場合、欠如の日から1年間は、実務経験要件を満たす職員をサービス管理責任者とみなして配置できる
2. 欠如前からその事業所に配置され、欠如時点で基礎研修を修了している職員は、実践研修を修了するまでの間（最長2年間）みなし配置を続けられる
3. 期間が過ぎた後もサービス管理責任者として配置するには、実践研修の修了など本来の要件を満たす必要がある

更新研修にも注意が必要です。期限までに更新研修を修了しなかった人は基礎研修修了者とみなされ、再びサービス管理責任者になるには実践研修を改めて修了する必要があります。修了証の写しと期限を一覧にし、事業所として管理しておくと安心です。

児童発達支援管理責任者・相談支援専門員との違い

名前が似ている職種との違いを表にまとめます。サービス管理責任者は「事業所の中で個別支援計画をつくる人」、相談支援専門員は「事業所の外から複数のサービスを組み合わせたサービス等利用計画をつくる人」と考えると整理しやすくなります。

児童発達支援の運営基準では、児童発達支援管理責任者を1人以上置き、そのうち1人以上は専任かつ常勤とすることが定められています（e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」）。研修は共通ですが、児童発達支援管理責任者の実務経験要件は別の告示で定められているため、障害児分野で配置する場合は指定権者の案内で確認してください。

相談支援専門員の研修体系は厚生労働省の資料（厚生労働省「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）」）で示されています。サービス等利用計画と個別支援計画の関係は、計画相談支援のモニタリングシートの記事も参考になります。

サービス管理責任者の1日の業務の流れ（架空の例）

以下は、利用者30人規模の就労移行支援事業所で常勤のサービス管理責任者が働く1日を想定した架空の事例です。実在の事業所・利用者とは関係ありません。

この例でも、面接や会議の後には必ず記録・書類の作業が発生します。利用者数が多い事業所や新規利用者が続く時期は、書類作業が夕方以降にずれ込みやすくなります。

書類業務の負担と時短の工夫

サービス管理責任者が扱う主な書類と、それぞれで起きやすい誤りを整理します。書類は運営指導（実地指導）で確認される対象でもあるため、正確さと期限の管理が欠かせません。

NG例と書き換え例（架空の事例）

書類業務を減らす5つの工夫

1. アセスメント・計画・モニタリングの様式で項目をそろえ、転記を減らす
2. 面接の記録は当日中に下書きし、翌日以降に持ち越さない
3. 計画作成会議は議題と原案を事前に共有し、会議では修正点の確認に絞る
4. 同意日、交付日、モニタリング期限、研修期限を一つの表で管理する
5. 面談音声や支援記録から下書きを作るツールを使い、サービス管理責任者は確認と判断に時間を使う

就労系サービスのモニタリングの書き方は就労支援のモニタリングシートで詳しく解説しています。

AURA就労支援の導入事例

AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型／B型向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録からアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、職員が確認・修正して仕上げます。利用者管理、支援記録、実績、国保連請求まで一つの環境で扱えます。ねらいは書類をAIに任せきりにすることではなく、書類作成の負担を減らし、サービス管理責任者や職員が利用者と向き合う時間を確保することです。

以下は、実際にAURA就労支援を使っているサービス管理責任者へのインタビューの要約です。数値はインタビューで語られた個別の体験・概数で、すべての事業所で同じ結果になることを示すものではありません。

どちらの事例でも、AIが作るのは下書きで、最後は人が確認するという役割分担が語られています。パソコンを何台、スタッフが何人で使っても追加費用は不要です。データの取扱いはAURAの機能・セキュリティ・データ取扱いで公開しています。

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よくある質問

未経験からサービス管理責任者になれますか

福祉の実務経験がない状態からすぐにはなれません。告示で定める相談支援や直接支援の実務経験（通算3〜8年。資格や業務の種類で異なる）を積み、基礎研修・実践研修を修了する必要があります。

更新研修を受け忘れたらどうなりますか

期限までに更新研修を修了しないと基礎研修修了者とみなされ、サービス管理責任者として配置できなくなります。再び配置されるには実践研修を改めて修了する必要があります。

管理者などと兼務できますか

運営基準では原則として専従とされ、利用者の支援に支障がない場合は例外が認められています。兼務の可否は解釈通知と指定権者の運用によるため、事前に指定権者へ確認してください。

基礎研修だけで配置できますか

基礎研修だけでは正式なサービス管理責任者にはなれません。ただし、実務経験要件を満たす基礎研修修了者は、常勤のサービス管理責任者が配置されている事業所で、2人目として個別支援計画の原案作成などの業務を担えます。

サービス管理責任者が急に退職したらどうなりますか

やむを得ない事由による欠如であれば、実務経験要件を満たす職員を1年間（基礎研修修了などの条件を満たす場合は最長2年間）みなし配置できる特例があります。該当するかは指定権者が判断するため、速やかに相談してください。

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参考資料

• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第171号）
• 厚生労働省 法令等データベース「指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等」（平成18年厚生労働省告示第544号）
• 厚生労働省「サービス管理責任者等研修制度について」（社会保障審議会障害者部会 第135回 資料5）
• e-Gov法令検索「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成24年厚生労働省令第15号）
• 厚生労働省「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）」

本記事は2026年10月23日時点の情報です。