自立生活援助とは｜対象者・支援内容・利用期間・地域定着支援との違い

自立生活援助とは（法律上の定義）

自立生活援助は、障害者総合支援法第5条第17項で定められた障害福祉サービスです。条文では、施設入所支援や共同生活援助を受けていた障害者などが居宅で自立した日常生活を営むうえでの問題について、一定の期間、定期的な巡回訪問や随時の通報を受けて相談に応じ、情報の提供や助言などの援助を行うこと、と定義されています（e-Gov法令検索：障害者総合支援法）。

障害福祉サービスは「介護給付」と「訓練等給付」に分かれます。自立生活援助は訓練等給付の対象で、同法第28条第2項では自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援などと並んで挙げられています。

2018年度（平成30年度）に創設されたサービスで、厚生労働省は「居宅において単身等で生活する障害者」に対し、自立した日常生活を営むために必要な援助を行うものと説明しています（厚生労働省：障害福祉サービスについて）。家事や身体介護を直接行うサービスではなく、生活の困りごとを一緒に整理し、必要な支援につなぐ「見守りと相談」の役割が中心です。

対象者

障害者総合支援法施行規則第6条の10の5では、対象を「居宅において単身であるため、または家族と同居していても家族等の障害・疾病や生活環境の大きな変化などにより、家族等による支援が見込めない状況にある障害者」としています（e-Gov法令検索：障害者総合支援法施行規則）。厚生労働省は、具体例として次の3つを挙げています。

厚生労働省の説明では、これら以外にも、市町村審査会の個別審査を経て必要性が認められれば対象になるとされています。グループホームを出た人だけでなく、高齢の親と暮らしていて親の支援が受けにくくなった人なども対象になり得るため、まずは市町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談するのが近道です。

支援内容（定期訪問・随時対応・連絡調整）

支援内容は、施行規則第6条の10の7と「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（以下、指定基準）第206条の18・第206条の19で定められています（e-Gov法令検索：指定障害福祉サービスの基準）。

基本方針（第206条の13）では、保健、医療、福祉、就労支援、教育などの関係機関と密接に連携し、本人の意向や障害の特性、置かれている環境に応じて支援することが求められています。本人に代わって家事をするのではなく、本人が自分で暮らしを回せるように支えるのが、ほかの訪問系サービスとの大きな違いです。

利用期間・更新と利用者負担

自立生活援助の期間は、施行規則第6条の10の6で「1年間」とされています（標準利用期間）。ただし、1年で必ず終了するわけではありません。厚生労働省の「自立生活援助の運営ガイドブック」（令和3年3月）では、令和3年度の報酬改定により、1年を超えて支援が必要な場合は市町村審査会の個別審査を要件として、複数回の更新が認められるようになったと説明しています（厚生労働省：自立生活援助の運営ガイドブック（PDF））。

利用者負担は、ほかの障害福祉サービスと同じ仕組みです。所得に応じて負担上限月額が決まっており、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。厚生労働省の資料では、生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯のうち所得割16万円未満（入所施設・グループホームの利用者などを除く）は9,300円、それ以外は37,200円です（厚生労働省：障害者の利用者負担）。ほかの障害福祉サービスと併用している場合の合算などは市町村に確認してください。

利用の流れ（申請から支援開始まで）

自立生活援助は障害福祉サービスなので、市町村の支給決定を受けて利用します。障害者総合支援法（第20条・第22条）と指定基準をもとにした一般的な流れは次のとおりです。

1. 相談：本人や家族、退所・退院前の施設や病院の職員、相談支援事業所などが市町村の障害福祉窓口に相談します。
2. 申請：本人が市町村に支給申請をします。
3. サービス等利用計画案の提出：市町村が求めた場合、指定特定相談支援事業所（計画相談支援）が作るサービス等利用計画案を提出します。
4. 支給決定と受給者証の交付：市町村が支給の要否と支給量・期間を決め、障害福祉サービス受給者証を交付します。
5. サービス担当者会議とサービス等利用計画の作成：相談支援専門員が本人や事業所と会議を開き、計画を確定します。
6. 事業所との契約と自立生活援助計画の作成：自立生活援助の事業所と契約し、サービス管理責任者がアセスメントを行って自立生活援助計画を作ります。
7. 支援の開始とモニタリング：定期訪問や随時対応を始め、計画の実施状況を確認しながら見直します。

退院・退所に合わせて利用する場合は、地域移行支援の段階から自立生活援助の事業所と顔合わせをしておくと、移行後の支援が途切れにくくなります。必要書類や手続の細かな運用は市町村によって異なるため、住んでいる市町村の窓口に確認してください。

自立生活援助計画の作り方と記入例

自立生活援助の事業所では、サービス管理責任者が利用者ごとに「自立生活援助計画」（個別支援計画）を作ります。指定基準第206条の20は療養介護の個別支援計画の規定（第58条）を準用しており、読み替えにより少なくとも3か月に1回以上、計画を見直すことが求められます。手順は次のとおりです。

1. 本人と面接してアセスメントを行う（面接の趣旨を説明し、理解を得る）
2. 本人と家族の意向、総合的な支援の方針、課題、目標と達成時期、留意事項などを書いた原案を作る
3. 計画作成の会議を開き、担当者の意見を聞く（テレビ電話装置等も可）
4. 本人または家族に説明し、文書で同意を得る
5. 計画を本人と、計画相談支援を行う事業者に交付する
6. モニタリングを行い、少なくとも3か月に1回以上見直す

本人が自分で意思を決めることに困難を抱える場合は、意思や選好、判断能力などを丁寧に把握することも求められています。記載事項ごとの書き方は次のとおりです（記入例は架空の事例です）。

地域定着支援・地域移行支援・共同生活援助との違い

自立生活援助と混同しやすいのが、地域相談支援の「地域定着支援」「地域移行支援」と、住まいのサービスである「共同生活援助（グループホーム）」です。地域定着支援は、居宅で単身などのため家族等による緊急時の支援が見込めない障害者に、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態に相談などの支援を行うサービスです（障害者総合支援法第5条第22項、施行規則第6条の13・第6条の14）。

自立生活援助は定期的な訪問で生活全体を見守るのに対し、地域定着支援は緊急時の対応が中心です。共同生活援助（グループホーム）は、主に夜間、共同生活を営む住居で相談や入浴・排せつ・食事の介護などを行うサービスで、住まいそのものを提供する点が異なります。グループホームを出て一人暮らしを始めた人が、自立生活援助を使って新しい生活を軌道に乗せる、という使い方も考えられます。

事業所の人員基準（サービス管理責任者・地域生活支援員）

自立生活援助の事業所に置く従業者は、指定基準第206条の14で定められています。

利用者の数は前年度の平均値で数えます（新規指定の場合は推定数）。従業者は原則として専従ですが、利用者の支援に支障がなければこの限りではありません。また、地域移行支援や地域定着支援の指定を併せて受け、同じ事業所で一体的に運営している場合は、そこに配置された相談支援専門員をサービス管理責任者とみなすことができます（第206条の14第3項・第4項）。

なお、運営ガイドブック（令和3年3月）では、実施主体が居宅介護や共同生活援助などを行う事業者、障害者支援施設、相談支援事業者に限られると説明されていましたが、2025年10月1日施行版の指定基準では該当する条文（第206条の17）が「削除」となっています。新たに指定を受ける場合の要件は、指定権者である都道府県などに確認してください。

計画相談支援（サービス等利用計画）との関係

自立生活援助を使う人には、計画相談支援の相談支援専門員も関わります。サービス等利用計画で自立生活援助を含めたサービス全体の組み合わせを決め、自立生活援助計画で事業所の具体的な支援内容を決める、という役割分担です。

施行規則第6条の16では、自立生活援助を利用する人のモニタリング期間は3か月間が基本とされる一方、利用開始から3か月以内でサービスの内容や量が大きく変わった人、単身で自ら事業所との連絡調整を行うことが難しい人などは1か月間とされています。実際の期間は本人の状況を踏まえて決まるため、相談支援専門員は事業所の訪問記録や本人の様子を確認しながら、更新の必要性も含めて見立てを共有しておくことが大切です。

相談支援の書類負担を減らす（AURAの使い方・事例）

一人暮らしを支える場面では、本人との面談、事業所や医療機関との調整、サービス担当者会議が重なり、記録を書く時間が後回しになりがちです。書類作成の負担を減らすことは、本人と向き合う時間を確保することにつながります。

AURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援の事業所向けの障害福祉ソフトで、面談音声や記録をもとに、アセスメント、サービス等利用計画案、モニタリング報告書、支援経過記録などの下書きを作成できます（AURAの機能・セキュリティ・データ取扱い）。AIが作るのは確認前の下書きで、本人の意向の反映や最終的な判断は相談支援専門員が行います。音声データは保存開始から7日経過後に削除対象となります（夜間処理のため、削除完了まで最大8日程度）。

計画やモニタリングの作成を見直したい事業所は、AURA相談支援の資料を受け取るから、使い方や導入事例を確認できます。

よくある質問

家族と同居していても利用できますか？

利用できる場合があります。同居する家族に障害や疾病があるなどで家族による支援が見込めず、実質的に一人暮らしと同様の状況であれば対象になり得ます。

1年を過ぎても利用を続けられますか？

続けられる場合があります。標準利用期間は1年間ですが、引き続き支援が必要と認められれば、市町村審査会の個別審査を経て更新できます。

ほかの障害福祉サービスと併用できますか？

運営ガイドブックには居宅介護や共同生活援助と組み合わせた事例が紹介されています。どのサービスをどれだけ使うかは、サービス等利用計画と市町村の支給決定で決まります。

訪問の代わりにオンラインで面談できますか？

指定基準第206条の18では、定期的な状況把握を居宅への訪問のほか、テレビ電話装置等を活用して行うことも認めています。訪問との組み合わせ方は、報酬上の要件も含めて所管の窓口に確認してください。

自立生活援助の事業所はどう探せばよいですか？

市町村の障害福祉窓口や、担当の相談支援専門員に相談するのが確実です。退院・退所に合わせて使う場合は、移行前から相談しておくと支援が途切れにくくなります。

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• 障害者総合支援法とは？

参考資料

• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（第5条、第20条、第22条、第28条）
• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」（第6条の10の5〜第6条の10の7、第6条の13、第6条の14、第6条の16）
• e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（第58条、第206条の13〜第206条の20）
• 厚生労働省「障害福祉サービスについて」
• 厚生労働省「障害者の利用者負担」
• 厚生労働省「自立生活援助の運営ガイドブック」（令和3年3月、令和2年度障害者総合福祉推進事業、PDF）

本記事は2026年11月8日時点の情報です。