基幹相談支援センターとは、地域の相談支援の中核として、障害のある人の総合的な相談に加え、相談支援事業所への助言や人材育成、協議会を通じた関係機関の連携づくりを担う施設で、市町村が設置に努めます。
この記事では、基幹相談支援センターの法律上の位置づけ、4つの業務、令和6年4月の法改正で中核とされた業務、設置主体と全国の設置状況、配置される職員、委託相談・計画相談を行う相談支援事業所や地域包括支援センターとの違い、利用者と事業所それぞれの相談のしかたを、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省の資料をもとに整理します。
目次
基幹相談支援センターとは（法律上の位置づけ）
基幹相談支援センターは、障害者総合支援法第77条の2で定められた施設です。条文では「地域における相談支援の中核的な役割を担う機関」として、決められた事業と業務を総合的に行うことを目的とする施設とされています（e-Gov法令検索：障害者総合支援法）。
同条第2項では「市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとする」と定められています。厚生労働省の「相談支援業務に関する手引き」（令和6年3月）では、市町村が設置に努めることとされたのは令和6年4月1日からと説明されています（厚生労働省：相談支援業務に関する手引き）。
障害福祉の相談窓口には、市町村の障害福祉担当課、計画相談支援を行う指定特定相談支援事業所、市町村から相談業務を受託した事業所など、いくつもの種類があります。基幹相談支援センターは、こうした窓口と並ぶ「もう1つの窓口」というより、地域全体の相談支援がうまく回るように支える拠点として位置づけられています。
基幹相談支援センターの4つの業務
第77条の2第1項は、基幹相談支援センターが総合的に行う事業と業務を4つ挙げています。厚生労働省の手引きの整理（表Ⅰ－5）をもとにまとめると次のとおりです。
| 号 | 業務 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 第1号 | 地域生活支援事業に関する業務 | 障害者や家族などの相談に応じた情報提供・助言、虐待の防止と早期発見のための関係機関との連絡調整、成年後見制度の利用支援（第77条第1項第3号・第4号の事業） |
| 第2号 | 3障害に関する情報提供・助言・指導 | 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法に定める相談・調査・指導などの業務 |
| 第3号 | 地域の相談支援事業者などの後方支援 | 相談支援・障害児相談支援に従事する人への、事業運営に関する相談・助言・指導などの援助 |
| 第4号 | 協議会活動の推進 | 第89条の3の協議会を構成する関係機関などの連携の緊密化を促すこと |
第1号と第2号は、障害のある人や家族からの相談に個別に応じる業務です。第3号と第4号は、相談支援事業所や関係機関に働きかける業務で、手引きでは「後方支援、間接的支援」と表現されています。
第4号にある「協議会」は、地方公共団体が関係機関、障害者とその家族、福祉・医療・教育・雇用の関係者などで構成し、地域の支援体制の課題を共有・協議する場です（同法第89条の3）。自治体によっては「自立支援協議会」とも呼ばれます。
中核となる業務：事業所の後方支援と協議会活動
厚生労働省の手引きによると、令和4年12月の法改正（令和6年4月施行）で第3号と第4号の業務が新たに追加され、この2つが基幹相談支援センターの中核をなす業務とされました。個別の相談に追われて後方支援が後回しにならないよう、人員体制や業務分担を整えることが重要だと指摘されています。
厚生労働省の「基幹相談支援センターについて」では、地域の実情に応じて行う具体的な業務として、次のような取り組みが示されています（厚生労働省：基幹相談支援センターについて）。
| 区分 | 取り組みの例 |
|---|---|
| 総合的・専門的な相談支援 | 障害の種別や様々なニーズに対応できる総合的な相談、専門的な相談 |
| 相談支援事業者の人材育成・質の向上 | 支援方針を検討する場の設置・運営、事業所の訪問や相談支援従事者の業務への同行による専門的な助言、研修会の企画・運営（相談支援従事者研修の実習の受け入れを含む） |
| 事例の検討・検証 | サービス等利用計画やモニタリング結果の共同での検討・検証、セルフプランで支給決定された人の支援の検討、支援者が困難を感じているケースのスーパーバイズ |
| 関係機関との連携 | 学校、企業、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、こども家庭センターなどとの情報の収集・提供や連携 |
| 協議会を通じた地域づくり | 自治体と協働して協議会の事務局を担い、相談支援事業者や民生委員、各分野の相談機関との連携会議を開くなど |
事例の検討については、個人情報の取り扱いの観点から、協議会に相談支援部会を設けてその場で行うなど、協議会に位置づけて実施することが望ましいとされています。
設置主体と全国の設置状況
設置主体は市町村、または市町村から委託を受けた一般相談支援事業者・特定相談支援事業者です（第77条の2第3項・第4項）。委託を受けた事業者は、あらかじめ市町村長に届け出て基幹相談支援センターを設置します。都道府県は、設置の促進と適切な運営のため、市町村に広域的な見地から助言などを行うよう努めるものとされています（同条第7項）。
厚生労働省が令和8年5月に公表した「障害者相談支援事業の実施状況等について（令和7年調査）」では、令和7年4月時点の状況が次のようにまとめられています（厚生労働省：障害者相談支援事業の実施状況等について（令和7年調査））。
| 項目 | 調査結果 |
|---|---|
| 設置している市町村 | 66％（1,152市町村・1,457か所） |
| 委託により設置しているセンター | 85％（1,234か所） |
| 運営主体 | 社会福祉法人59％（856か所）、地方公共団体20％（291か所）、特定非営利活動法人10％（140か所）など |
| 窓口の設置場所 | 市町村役所25％（359か所）、公共施設23％（330か所）など |
| 令和8年度中に設置予定の市町村 | 183市町村 |
| 基幹相談支援センター機能強化事業の実施 | 63％（1,102市町村） |
同じ調査では、協議会を設置している市町村は97％（1,695市町村・1,222協議会）でした。複数の市町村が共同で1つのセンターを設置している地域もあり、厚生労働省が掲載している「基幹相談支援センター一覧」（令和7年4月1日時点）では、主に設置する市町村と共同で設置する市町村が分けて載っています。
配置される職員と機能強化事業
基幹相談支援センターの職員について、法律で人数や資格が一律に決められているわけではありません。厚生労働省の手引きでは、地域の相談支援のリーダーとなる人材が必要数配置されていることが必要で、その主な人材として主任相談支援専門員が想定されると説明されています。
主任相談支援専門員の養成は平成30年度に始まったばかりで、確保が難しい地域もあるため、障害福祉分野の実務経験がある相談支援専門員である社会福祉士、精神保健福祉士、保健師を配置することも考えられるとされています。
| 区分 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 障害者相談支援事業 | 市町村の一般的な事務として行う相談支援（通称「委託相談」） | 一般財源で実施し、地方交付税措置の対象 |
| 基幹相談支援センター機能強化事業 | 主任相談支援専門員などの専門的職員を配置し、地域の相談支援体制の強化や地域づくりに取り組む | 国庫補助の対象。地域の相談支援体制の強化と地域づくりの取り組みをあわせて行うことが要件 |
| 専門的職員の例 | 主任相談支援専門員、または相談支援専門員である社会福祉士・保健師・精神保健福祉士など | 障害福祉に関する相談支援機能の強化に必要と認められる人に限る |
また、基幹相談支援センターには地域の利用者や家族の情報が集まるため、委託を受けて設置する人やその職員には、退職後も含めて業務上知り得た秘密を漏らしてはならない守秘義務があります（第77条の2第6項）。
相談支援事業所（委託相談・計画相談）との違い
「相談支援」とつく窓口は名前が似ていて混同されがちです。障害者総合支援法第5条では、相談支援を基本相談支援・地域相談支援・計画相談支援に分け、基本相談支援と計画相談支援を行う事業を「特定相談支援事業」、基本相談支援と地域相談支援を行う事業を「一般相談支援事業」と定めています。
| 区分 | 基幹相談支援センター | 委託相談支援事業所 | 指定特定相談支援事業所 |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 障害者総合支援法第77条の2 | 同法第77条の地域生活支援事業のうち、市町村の障害者相談支援事業を受託 | 同法第5条の特定相談支援事業（市町村の指定） |
| 主な役割 | 地域の相談支援の中核。総合的な相談と事業所の後方支援、協議会活動 | 障害のある人や家族からの福祉に関する相談全般 | サービス等利用計画の作成とモニタリング（計画相談支援） |
| 主な相手 | 本人・家族に加え、相談支援事業所や関係機関 | 本人・家族、地域住民 | 障害福祉サービスを利用する本人・家族 |
| 財源 | 交付税措置のほか、機能強化事業は国庫補助 | 一般財源（地方交付税措置） | 計画相談支援給付費（報酬） |
令和7年調査では、指定特定・指定障害児相談支援事業所は12,861事業所で、そのうち17％（2,202事業所）が市町村から障害者相談支援事業の委託を受けていました。1つの法人が基幹相談支援センター、委託相談、計画相談を兼ねていることも多く、手引きでは令和4年度の実態調査として、基幹相談支援センターの約7割（713／966）が委託相談を、約8割（761／966）が指定特定の業務もあわせて実施していると紹介されています。
兼務が多い分、職員がどの立場で支援しているのかがあいまいになりやすい点が課題とされています。手引きでは、担うべき業務の内容と優先順位を整理したうえで、職員間や地域の事業所との役割分担を検討することが求められています。
地域包括支援センターとの違い
名前が似ている施設に「地域包括支援センター」があります。地域包括支援センターは介護保険法第115条の46に定められた施設で、介護予防支援や包括的支援事業などを行い、地域住民の健康の保持と生活の安定を支えることを目的としています（e-Gov法令検索：介護保険法）。
| 項目 | 基幹相談支援センター | 地域包括支援センター |
|---|---|---|
| 根拠法 | 障害者総合支援法第77条の2 | 介護保険法第115条の46 |
| 主な分野 | 障害福祉（障害者・障害児とその家族） | 主に高齢者の介護・介護予防など |
| 市町村の設置 | 設置するよう努める（第77条の2第2項） | 設置することができる（第115条の46第2項） |
| 連携の例 | 障害のある人が高齢になったときの介護保険サービスへの移行、障害のある子と高齢の親が同居する世帯の支援など | 同左 |
厚生労働省は、基幹相談支援センターの連携先として地域包括支援センターを明示しています。また、重層的支援体制整備事業を実施する自治体では、包括的な支援体制の中で基幹相談支援センターが障害福祉分野の専門性を担えるよう、適切な実施体制を確保することとされています。
利用者・家族が相談するときの流れ
基幹相談支援センターは、障害の種別を問わず相談を受け付ける総合的な窓口としての役割も担っています。どこに相談すればよいか分からないときの相談先として使えます。運営の形は市町村ごとに違うため、受付時間や予約の要否は各センターに確認してください。
- 住んでいる市町村の基幹相談支援センターを調べる（市町村のホームページ、障害福祉担当課、厚生労働省の一覧）
- 電話などで相談の概要を伝え、来所・訪問などの方法を決める
- 相談員が困りごとを聞き取り、必要な情報提供や助言を行う
- 障害福祉サービスの利用が必要な場合は、市町村への申請や、計画相談支援を行う相談支援事業所につなぐ
- 虐待の疑いや成年後見制度の利用など、専門的な対応が必要な場合は関係機関と連携する
障害福祉サービスを使い始めるときは、市町村が支給決定を行う前に、相談支援専門員が作るサービス等利用計画案の提出を求められます。計画の作成やモニタリングを続けて担うのは、基幹相談支援センターではなく、原則として指定特定相談支援事業所です。
相談支援事業所が連携するときの準備
計画相談支援を行う事業所にとって、基幹相談支援センターは困難なケースの相談先であり、事例検討や研修を通じて支援の質を高める場でもあります。ケースを持ち込むときは、検討してほしい点が伝わるように資料を整えておくと、短い時間でも具体的な助言を受けやすくなります。
| 資料 | 書くこと | 記入例（架空の事例） | よくある誤り |
|---|---|---|---|
| 相談したい点 | 何に困っていて、どんな助言がほしいか | 通所が週1回に減っている。本人の意向と家族の希望が食い違い、計画の見直しの方向に迷っている | 経過を並べるだけで、何を相談したいかが書かれていない |
| サービス等利用計画 | 現在の目標、利用中のサービス、支給決定の内容 | 短期目標「週3回、日中活動の場に通う」。生活介護を月12日で利用 | 古い版のままで、最新の計画と内容が違う |
| モニタリング報告書 | 直近の事実、評価、今後の対応 | 前回から通所日数が月12日から4日に減少。理由は本人に未確認 | 事実と相談員の評価が混ざり、根拠が分からない |
| 支援経過記録 | 面談・電話・会議の日付と要点 | 10月7日 家族から電話。本人が朝起きられない日が続いていると連絡あり | 記録が抜けている期間があり、経過が追えない |
資料を共有する前に、本人の同意の範囲を確認し、氏名などを伏せるかどうかを検討してください。事例検討の場が協議会の相談支援部会として設けられている場合は、その場のルールに従います。
相談支援の書類負担を減らす（AURAの使い方・事例）
基幹相談支援センターの事例検討や、ほかの相談員との引き継ぎでは、サービス等利用計画やモニタリング報告書、支援経過記録が最新の状態でそろっていることが前提になります。一方で、面談や会議が重なると記録が後回しになりがちです。書類作成の負担を減らすことは、本人と向き合う時間と、チームで支援を検討する時間を確保することにつながります。
AURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援の事業所向けの障害福祉ソフトで、面談音声や記録をもとに、アセスメント、サービス等利用計画案、モニタリング報告書、支援経過記録などの下書きを作成できます（AURAの機能・セキュリティ・データ取扱い）。AIが作るのは確認前の下書きで、本人の意向の反映や最終的な判断は相談支援専門員が行います。音声データは保存開始から7日経過後に削除対象となります（夜間処理のため、削除完了まで最大8日程度）。
導入事例：担当者だけが抱えていた書類作成をチームで支える（大森さん）
相談支援専門員の資格取得を進めながら、面談記録や書類作成の補助を担う大森さんは、面談や担当者会議の録音内容をAURA相談支援で文字起こし・整理し、書類に移す作業を中心に担当しています。録音データがあれば、担当者本人でなくてもモニタリングや計画書の「6〜7割の下地」を作れるため、これまで担当者に集中していた書類作成をチームで支えやすくなると話しています（インタビュー全文）。
※インタビューで語られた個別の体験・概数であり、効果を保証するものではありません。
記録や計画の作り方を見直したい事業所は、AURA相談支援の資料を受け取るから、使い方や導入事例を確認できます。
よくある質問
相談に費用はかかりますか？
基幹相談支援センターの相談は、市町村の事業として行われています。費用の扱いは市町村やセンターによって異なる場合があるため、相談の前に確認してください。
近くの基幹相談支援センターはどう探せばよいですか？
市町村のホームページや障害福祉担当課で確認できます。厚生労働省も「障害者相談支援事業の実施状況等について」のページで全国の基幹相談支援センター一覧（令和7年4月1日時点）を掲載しています。
基幹相談支援センターでサービス等利用計画を作ってもらえますか？
計画の作成は、原則として市町村の指定を受けた指定特定相談支援事業所が行います。センターが同じ法人で計画相談を行っている場合もあるため、まずは相談して適切な事業所を紹介してもらうとよいでしょう。
市町村に基幹相談支援センターがない場合はどうすればよいですか？
市町村の障害福祉担当課や、市町村から相談業務を受託している相談支援事業所に相談してください。令和7年調査では、令和8年度中に183市町村が設置を予定しています。
相談した内容は守られますか？
委託を受けて基幹相談支援センターを設置する人やその職員には、法律で守秘義務が定められています（第77条の2第6項）。関係機関と情報を共有する場合の扱いは、相談時に確認してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（第5条、第77条、第77条の2、第89条の3）
- e-Gov法令検索「介護保険法」（第115条の46）
- 厚生労働省「基幹相談支援センターについて」
- 厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」（令和6年3月、PDF）
- 厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について（令和7年調査）」（調査結果の概要、基幹相談支援センター一覧）
本記事は2026年11月10日時点の情報です。
