就労支援員とは、就労移行支援事業所に配置され、職場実習先の開拓、求職活動の支援、就職後の職場定着の支援を担う職員です。運営基準に資格要件はなく、利用者15人に対し常勤換算で1人以上の配置が必要です。
この記事では、仕事内容、人員配置基準での数え方、職業指導員・生活支援員・就労定着支援員との違い、なるための方法と基礎的研修、1日の流れ、記録の書き方と負担を減らす工夫までを、厚生労働省令や解釈通知などの一次情報をもとに整理します。
目次
就労支援員とは
就労支援員は、障害者総合支援法に基づく就労移行支援の運営基準(厚生労働省令)で、事業所に置くべき従業者として定められている職種です。就労移行支援事業所には、職業指導員、生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者を置くことが求められています(e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第175条)。
東京都の福祉人材情報サイトでは、就労支援員を職業実習先の開拓やあっせん、関係機関との連絡調整、求職活動や職場定着の支援、相談対応などを行う職員と説明しています(東京都「ふくむすび」福祉用語集 就労支援員)。事業所の中での訓練だけでなく、企業やハローワークなど事業所の外とつながる役割を担う点が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な役割 | 職場実習先の開拓、求職活動の支援、就職後の職場定着の支援、関係機関との連絡調整 |
| 配置される事業所 | 就労移行支援事業所 |
| 資格要件 | 運営基準に定めなし(就労支援の経験者が望ましいとされる) |
| 配置の考え方 | 常勤換算で利用者数÷15以上 |
| 研修 | 障害者の就労支援に関する基礎的研修の受講が必須とされている |
就労移行支援そのものの対象者や利用期間は、就労移行支援とはで解説しています。
就労支援員の主な仕事内容
運営基準は、就労移行支援事業者に対して「実習の受入先の確保」「求職活動の支援」「職場への定着のための支援」を求めています(第180条〜第182条)。厚生労働省の解釈通知では、これらを就労支援員が中心になって進めることが示されています(厚生労働省 解釈通知(平成18年障発第1206001号)第十二)。
| 業務 | 具体的な内容 | 基準・通知での位置づけ |
|---|---|---|
| 職場実習先の開拓 | 利用者の希望と状況に合う実習先を複数確保し、実習中の様子を確認する | 就労支援員が中心となり開拓に努める(第180条関係) |
| 求職活動の支援 | ハローワークでの求職登録、合同就職面接会や企業面接への参加を支える | 就労支援員が必要に応じ支援する(第181条関係) |
| 求人の開拓 | 利用者の意向と適性に合う求人を、関係機関と連携して探す | 事業者の努力義務(第181条第2項) |
| 職場定着の支援 | 就職後に職場や家庭を訪問し、本人と事業主の相談に応じる | 就職した日から6か月以上継続する(第182条) |
| 関係機関との連携 | ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校などと連絡を取る | 実習先・求人の確保で連携する(第180条・第181条) |
解釈通知では、実習に職員が随行しない期間がある場合、本人や実習先から聞き取って日報を作り、少なくとも1週間ごとに就労移行支援計画の内容を確認し、必要に応じて見直すよう努めることも示されています。就職後の定着支援は無期限に行うものではなく、6か月が経過した後は障害者就業・生活支援センターなどに相談支援を引き継ぐための調整が求められます。
人員配置基準での就労支援員の数え方
就労移行支援事業所では、就労支援員を常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上置く必要があります(第175条第1項第2号)。利用者の数は前年度の平均値を使い、新規に指定を受ける場合は推定数を使います。
| 職種 | 必要数 | 常勤の要件 |
|---|---|---|
| 職業指導員・生活支援員 | 総数が利用者数÷6以上。それぞれ1以上 | どちらか1人以上 |
| 就労支援員 | 利用者数÷15以上 | 条文上の定めなし |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下で1以上、61人以上は40人ごとに1を加えた数以上 | 1人以上 |
常勤換算は、従業者の勤務時間の合計を、常勤の職員が勤務すべき時間数で割って人数に直す考え方です。利用者数ごとの必要数は次のようになります。
| 利用者数(前年度平均) | 計算 | 就労支援員の必要数 |
|---|---|---|
| 15人 | 15÷15 | 1.0以上 |
| 30人 | 30÷15 | 2.0以上 |
| 45人 | 45÷15 | 3.0以上 |
割り切れない場合の端数の扱いや、兼務している職員の時間の数え方は、指定権者(都道府県・指定都市・中核市)の手引きで確認してください。なお、あん摩マッサージ指圧師などの養成施設として認定されている「認定指定就労移行支援事業所」の基準(第176条)には、就労支援員の定めがありません。
職業指導員・生活支援員を含めた計算例は、就労移行支援の人員配置基準で詳しく解説しています。
職業指導員・生活支援員・就労定着支援員との違い
就労系の障害福祉サービスには、名前の似た職種がいくつもあります。運営基準での配置先と必要数、一般的な役割分担を整理します。
| 職種 | 主な役割 | 配置されるサービス | 必要数(常勤換算) |
|---|---|---|---|
| 就労支援員 | 実習先の開拓、求職活動の支援、就職後6か月の定着支援 | 就労移行支援 | 利用者数÷15以上 |
| 職業指導員 | 訓練や作業の指導 | 就労移行支援、就労継続支援A型・B型 | 生活支援員との総数で÷6以上(A型・B型は÷10以上) |
| 生活支援員 | 生活面の相談、体調や生活リズムの支援 | 就労移行支援、就労継続支援A型・B型など | 職業指導員との総数で数える |
| 就労定着支援員 | 就職した人の職場・関係機関との連絡調整 | 就労定着支援 | 利用者数÷40以上 |
| 就労選択支援員 | 就労アセスメントを通じた進路選択の支援 | 就労選択支援 | 利用者数÷15以上 |
職業指導員と生活支援員が主に事業所の中での訓練と生活面を支えるのに対し、就労支援員は実習先や求人、就職後の職場など、事業所の外との橋渡しを担います。運営基準は役割の細かな線引きまでは定めていないため、実際には事業所ごとに分担を決めています。
就労移行支援による定着支援が終わった後に利用できるのが就労定着支援です。運営基準は、利用者が就労定着支援を希望する場合、速やかに利用できるよう事業者間で連絡調整することを求めています(第182条第2項)。制度の内容は就労定着支援とは、就労選択支援は就労選択支援とはで解説しています。
就労支援員になるには(資格・経験・基礎的研修)
運営基準には就労支援員の資格要件が書かれていないため、無資格から働き始めることができます。ただし解釈通知では、就労支援員は「職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましい」とされています(厚生労働省 解釈通知 第十二の1(2))。法人が募集条件として資格や経験を求める場合もあるため、求人ごとに確認が必要です。
配置された後に関わる研修として、「障害者の就労支援に関する基礎的研修」があります。独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、厚生労働省が受講を必須とする対象として就労移行支援事業所の就労支援員と就労定着支援事業所の就労定着支援員などを挙げ、令和9年度末(令和10年3月31日)までに受講が必要であることが厚生労働省から示されていると案内しています(JEED「障害者の就労支援に関する基礎的研修」)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 雇用と福祉の切れ目のない支援に必要な基礎的な知識・スキルの習得 |
| 構成 | オンデマンド研修と集合研修(地域障害者職業センターで実施)の2部構成 |
| オンデマンド研修の内容 | 就労支援の理念、雇用施策・福祉施策、障害特性と職業的課題、企業に対する支援、関係機関の役割と連携など |
| 集合研修の内容 | ケーススタディや演習、地域の就労支援機関の紹介と連携方法など |
| 受講が必須とされる人 | 就労移行支援の就労支援員、就労定着支援の就労定着支援員、障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者・生活支援担当者 |
受講の期限や配置基準上の取扱いは変更される可能性があります。JEEDも最新の情報を厚生労働省のホームページや都道府県の障害福祉主管課で確認するよう案内しているため、事業所として受講計画を立てるときは必ず確認してください。
ジョブコーチや他制度の「就労支援員」との違い
「就労支援員」という言葉は、就労移行支援以外の場面でも使われます。求人や研修の情報を調べるときは、どの制度の職種かを確かめると混同を防げます。
| 名称 | 制度・配置先 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 就労支援員(本記事) | 障害者総合支援法の就労移行支援事業所 | 障害のある利用者の実習・求職活動・職場定着の支援 |
| 就労支援員(生活困窮者自立支援制度) | 自治体の自立相談支援機関 | 生活に困っている人への就労支援 |
| 職場適応援助者(ジョブコーチ) | 地域障害者職業センター、社会福祉法人、企業など | 職場での本人・家族・事業所への指導や助言 |
生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援機関に主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の3職種を配置することとされています(厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」)。名称は同じでも、根拠となる法律と支援の対象が異なります。
東京都の福祉用語集では、就労支援員がジョブコーチと呼ばれる場合もあるとしたうえで、ジョブコーチには配置型・訪問型・企業在籍型の3つの形態があり、それぞれ職場適応援助者養成研修の修了が必要と説明しています。就労支援員として働くことと、養成研修を修了してジョブコーチとして活動することは別のものです。
就労支援員の1日の流れ(架空の例)
就労移行支援事業所で働く就労支援員の1日を、架空の事例で紹介します。実在の事業所の勤務とは異なります。
| 時間 | 業務 | 記録に残すこと |
|---|---|---|
| 9:00 | 出勤、朝礼、前日の記録と当日の訪問予定の確認 | 申し送り事項 |
| 10:00 | 利用者との個別面談(応募書類の添削、面接の練習) | 本人の希望、練習で見えた課題 |
| 11:30 | ハローワークへの同行、求人の確認 | 確認した求人、本人の反応 |
| 13:30 | 実習先の企業を訪問し、担当者から実習中の様子を聞き取る | 聞き取った内容、次回までの確認事項 |
| 15:00 | 就職した元利用者の職場を訪問し、本人と上司それぞれと話す | 相談の内容、事業主への助言 |
| 16:30 | 事業所に戻り、記録の入力、サービス管理責任者や他の職員への共有 | 計画の見直しにつながる気づき |
外出や訪問が多い日は、記録をまとめる時間が夕方に集中しがちです。聞き取った内容を当日のうちに残せるかどうかが、就労移行支援計画の見直しや職員間の共有の質を左右します。
就労支援員が担う記録と書き方
就労移行支援計画(個別支援計画)の作成はサービス管理責任者の業務ですが、実習や求職活動、職場訪問の記録は就労支援員が書くことが多くあります。解釈通知が求める実習中の日報も、計画の確認・見直しの材料になります。
| 項目 | 書くこと | 記入例 | よくある誤り |
|---|---|---|---|
| 聞き取った事実 | 誰から、何を聞いたか | 実習先の担当者より「午前のピッキングは指示どおり進められた」と聞き取った | 「順調だった」など感想だけ |
| 本人の言葉 | 本人が話した内容 | 「午後は立ち作業が続いて足が痛かった」と話した | 職員の言葉に言い換えてしまう |
| 行った支援 | 職員が行ったこと、伝えたこと | 担当者に休憩の取り方の相談をし、午後に5分の休憩を入れる案を伝えた | 誰に何を伝えたかが書かれていない |
| 次の対応 | 次回までに確認すること | 次回訪問時に、休憩を入れた後の作業の様子を確認する | 書きっぱなしで計画につながらない |
| NG例 | 問題点 | 書き換え例 |
|---|---|---|
| 実習は問題なし | 何を確認したかが残らない | 担当者から、遅刻・欠勤はなく、作業手順書を見ながら一人で検品できたと聞き取った |
| 面接はうまくいかなかった | 職員の評価だけで、次の支援が見えない | 志望動機の質問で言葉に詰まった。本人は「準備した内容を忘れた」と話した。次回は要点をメモにして練習する |
| 職場になじめていない | 根拠となる事実がない | 昼休みは一人で過ごしている。本人は「話しかけ方が分からない」と話した |
記録の書き方の詳しいコツは支援記録の書き方と時短のコツ、記録を計画につなげる流れは個別支援計画とはで解説しています。
就労支援員の大変な点・向いている人・キャリア
就労支援員は、利用者・企業・関係機関の間に立つ仕事です。やりがいが大きい一方で、次のような点が負担になりやすいといえます。
| 負担になりやすい点 | 背景 | 工夫の例 |
|---|---|---|
| 調整する相手が多い | 本人、家族、企業、ハローワークなどと連絡を取る | 連絡した相手・日時・内容を記録し、職員間で共有する |
| 外出と記録の両立 | 訪問や同行の後に記録をまとめる必要がある | 訪問直後に要点を残し、清書の時間を短くする |
| 就職までの期間が限られる | 就労移行支援には利用期間がある | 計画の目標と日々の支援を結びつけ、進み具合を定期的に確認する |
次のような人は、力を発揮しやすいでしょう。
- 本人の希望と企業の事情の両方を聞き、落としどころを探せる人
- 初対面の企業や関係機関にも、自分から連絡を取れる人
- 聞いたことを事実として記録し、チームで共有できる人
- 就職をゴールにせず、働き続けられるかどうかまで考えられる人
キャリアの広げ方としては、支援の経験を積んで研修を修了し、サービス管理責任者を目指す道があります。必要な実務経験の年数は告示で定められ、資格の有無などで異なります(サービス管理責任者とは)。就労定着支援員や就労選択支援員など、就労支援の経験を生かせる職種に進む人もいます。
記録の負担を減らす(AURAの使い方・事例)
就労支援員が企業訪問や面談に時間を使うには、記録や書類にかかる時間を減らすことが欠かせません。AURA就労支援は、就労移行支援・就労継続支援A型/B型向けの障害福祉AIです。面談音声や支援記録からアセスメント、個別支援計画書、モニタリング報告書などの下書きを作成し、利用者管理、支援記録、実績、国保連請求まで一つの環境で扱えます。AIが作るのは下書きで、内容の確認と最終判断は職員・サービス管理責任者が行います。
次の事例は、就労移行支援事業所の職員がインタビューで語った個別の体験・概数です。
Omoro-Step 統括 日下部さん(就労移行支援)
個別支援計画の作成に1時間ほどかかっていた業務が、AURAを使うことで10分ほどになったと話します。書類作成の時間が短くなるほど、面談、訪問、支援学校との連携、外部機関とのやり取りなど、利用者さんの就労に必要な動きが取りやすくなったといいます(インタビュー全文)。
Omoro-Step天満橋 サービス管理責任者 二川さん(就労移行支援)
面談中にメモを取ると目線が下がり、表情を見ながら話すことが難しかったと振り返ります。AURAを使い始めてからは利用者さんの顔を見て話せるようになり、新規の方のアセスメントから個別支援計画の原案までが30分から1時間ほどで進められる流れになったと語っています(インタビュー全文)。
パソコンを何台、スタッフが何人で使っても追加費用は不要です。面談音声は保存開始から7日経過後に削除対象となり、最大8日程度で削除されます。データの取扱いはAURAの機能・セキュリティ・データ取扱いで公開しています。
よくある質問
無資格・未経験でも就労支援員になれますか
なれます。運営基準に就労支援員の資格要件は定められていません。ただし解釈通知では就労支援の経験者が望ましいとされ、法人が資格や経験を募集条件にしている場合もあります。
就労支援員は他の職種と兼務できますか
運営基準では、従業者は原則としてその事業所の職務に専従するとされ、利用者の支援に支障がない場合は例外が認められています。兼務した場合の常勤換算の数え方は、指定権者に確認してください。
就労継続支援A型・B型に就労支援員はいますか
運営基準上、A型・B型に就労支援員の配置の定めはありません。A型・B型に置く従業者は、職業指導員、生活支援員、サービス管理責任者です。
基礎的研修はいつまでに受ける必要がありますか
JEEDは、就労移行支援の就労支援員について、令和9年度末(令和10年3月31日)までに受講が必要であることが厚生労働省から示されていると案内しています。最新の取扱いは厚生労働省や都道府県の案内で確認してください。
就労支援員とジョブコーチは同じですか
同じではありません。就労支援員は就労移行支援事業所に置かれる職種で、ジョブコーチ(職場適応援助者)として活動するには養成研修の修了が必要です。就労支援員がジョブコーチと呼ばれる場合もあるため、求人では職務内容を確認してください。
参考資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第171号)
- 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」(平成18年12月6日障発第1206001号)
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者の就労支援に関する基礎的研修」
- 東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」福祉用語集 就労支援員
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」(令和7年5月14日 第15版)
本記事は2026年11月15日時点の情報です。

