相談支援事業所とは、障害のある人や家族の相談に応じ、サービス等利用計画の作成や見直し、地域生活への移行の支援などを行う事業所で、行う支援により特定・一般・障害児の3種類の指定に分かれます。
この記事では、相談支援事業所の法律上の位置づけ、3つの種類と指定権者、委託相談支援事業所や基幹相談支援センターとの関係、できること、働く職種、利用の流れ、利用料とセルフプラン、探し方・選び方、サービス事業所との連携を、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省の資料をもとに整理します。
目次
相談支援事業所とは(法律上の位置づけ)
「相談支援事業所」は、障害者総合支援法や児童福祉法にもとづく相談支援を行う事業所の総称です。障害者総合支援法第5条第19項は、相談支援を「基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援」と定めています(e-Gov法令検索:障害者総合支援法)。
| 相談支援 | 内容 |
|---|---|
| 基本相談支援 | 障害者等の福祉に関するさまざまな問題について相談に応じ、情報の提供や助言、市町村やサービス事業者との連絡調整などを行う |
| 計画相談支援 | サービス利用支援(サービス等利用計画案・サービス等利用計画の作成)と、継続サービス利用支援(利用状況の検証と計画の見直し) |
| 地域相談支援 | 地域移行支援(施設・病院から地域生活への移行の支援)と、地域定着支援(常時の連絡体制と緊急時の相談など) |
| 障害児相談支援 | 障害児支援利用援助(障害児支援利用計画案・計画の作成)と、継続障害児支援利用援助(利用状況の検証と計画の見直し) |
このうち、どの支援を行う事業所として指定を受けているかによって、相談支援事業所は種類が分かれます。厚生労働省は、これらの相談支援について「地域の状況に応じて柔軟な事業形態をとれる」とし、詳細は最寄りの市町村窓口に問い合わせるよう案内しています(厚生労働省:障害のある人に対する相談支援について)。
相談支援事業所の3つの種類(特定・一般・障害児)
指定を受けて相談支援を行う事業所は、指定特定相談支援事業所、指定一般相談支援事業所、指定障害児相談支援事業所の3種類です。指定は事業所ごとに行われます(障害者総合支援法第51条の19・第51条の20、児童福祉法第24条の28)。
| 種類 | 行う支援 | 指定する人 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 指定特定相談支援事業所 | 基本相談支援+計画相談支援 | 市町村長 | 障害福祉サービスや地域相談支援を申請・利用する障害者(児) |
| 指定一般相談支援事業所 | 基本相談支援+地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援) | 都道府県知事 | 施設・病院から地域生活に移る人、地域生活の継続に支援が必要な人 |
| 指定障害児相談支援事業所 | 障害児相談支援 | 市町村長 | 障害児通所支援を申請・利用する障害児と保護者 |
1つの事業所が複数の指定を併せて受けていることもあります。たとえば、特定と障害児の両方の指定を受け、大人と子どもの計画を同じ事業所で作成しているケースです。
厚生労働省の「障害者相談支援事業の実施状況等について(令和7年調査)」によると、令和7年4月時点で、指定特定・指定障害児相談支援事業所は全国に12,861事業所、指定一般相談支援事業所は3,785事業所あります(厚生労働省:障害者相談支援事業の実施状況等について(令和7年調査))。地域移行支援の内容は地域移行支援とは、子どもの相談支援は障害児相談支援とはで解説しています。
委託相談支援事業所・基幹相談支援センターとの関係
指定による3種類とは別に、「委託相談支援事業所」と呼ばれる事業所があります。これは、市町村が地域生活支援事業として行う障害者相談支援事業を、市町村から受託している事業所のことです。厚生労働省の手引きは、相談支援事業の全体を、個別給付で提供される相談支援と、地域生活支援事業として実施される相談支援に分けて整理しています(厚生労働省:相談支援業務に関する手引き)。
| 機関 | 位置づけ | 主な役割 |
|---|---|---|
| 指定特定・指定障害児相談支援事業所 | 個別給付(計画相談支援・障害児相談支援) | サービス等利用計画・障害児支援利用計画の作成とモニタリング |
| 指定一般相談支援事業所 | 個別給付(地域相談支援) | 地域移行支援・地域定着支援 |
| 委託相談支援事業所 | 市町村の障害者相談支援事業を受託 | サービスの利用の有無にかかわらない一般的な相談、情報提供、権利擁護のための援助など |
| 基幹相談支援センター | 市町村が設置に努める中核機関 | 総合的・専門的な相談、相談支援事業所への助言、協議会を通じた連携づくり |
令和7年調査では、指定特定・指定障害児相談支援事業所のうち17%(2,202事業所)、指定一般相談支援事業所のうち39%(1,476事業所)が、市町村から障害者相談支援事業の委託を受けています。つまり、同じ事業所が「計画相談の事業所」と「委託相談の窓口」を兼ねていることがあります。基幹相談支援センターの役割は基幹相談支援センターとはで詳しく解説しています。
相談支援事業所でできること
利用者や家族から見て、相談支援事業所でできることは大きく4つに分けられます。事業所が受けている指定や委託によって、対応できる範囲が異なります。
| できること | 内容 | 対応する事業所 |
|---|---|---|
| 福祉に関する相談 | 困りごとの相談、利用できる制度やサービスの情報提供、助言、関係機関との連絡調整 | 特定・一般(基本相談支援)、委託相談支援事業所 |
| 計画の作成 | 障害福祉サービスの申請時に必要なサービス等利用計画案の作成、支給決定後の計画の作成、サービス担当者会議の開催 | 特定(子どもは障害児) |
| モニタリング | 市町村が定めた期間ごとに利用状況を確認し、必要に応じて計画を見直す | 特定(子どもは障害児) |
| 地域生活への移行と定着の支援 | 住居の確保などの相談、常時の連絡体制、緊急時の相談 | 一般 |
計画相談支援の基準では、事業は利用者等の意思と人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って行うこと、福祉サービス等が特定の種類や特定の事業者に不当に偏らないよう公正中立に行うことが定められています(e-Gov法令検索:指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準 第2条)。
計画相談支援の内容は計画相談支援とは、計画の中身はサービス等利用計画の記入例と書き方をご覧ください。
相談支援事業所で働く職種
指定特定相談支援事業所には、事業所ごとに相談支援専門員と管理者を置くことが定められています(同基準第3条・第4条)。
| 職種 | 基準の内容 |
|---|---|
| 相談支援専門員 | 事業所ごとに、専らその職務に従事する相談支援専門員を置く(業務に支障がない場合は他の職務との兼務が可能)。員数の標準は、計画相談支援の対象者の数が35またはその端数を増すごとに1人 |
| 相談支援員 | 一定の要件を満たす事業所は、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を持つ相談支援員を置くことができる |
| 管理者 | 事業所ごとに、専らその職務に従事する管理者を置く(管理上支障がない場合は兼務が可能) |
相談支援員は、令和6年度の報酬改定で配置できるようになった職種です。厚生労働省の手引きでは、相談支援専門員になる前の段階から、ソーシャルワーク専門職が一定の計画相談支援の業務に従事できるようにする趣旨とされ、適切にOJTを実施できる体制を確保している事業所に限って配置できると説明されています。
令和7年調査では、指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所に配置されている相談支援専門員は全国で41,922人です。相談支援専門員の要件や研修は相談支援専門員とはで解説しています。
利用の流れ(相談から計画作成・モニタリングまで)
障害福祉サービスを利用するために指定特定相談支援事業所を利用する場合の、一般的な流れは次のとおりです。市町村は、支給決定にあたり、申請した人にサービス等利用計画案の提出を求めます(障害者総合支援法第22条第4項)。
- 市町村の窓口に相談・申請する:障害福祉サービスを利用したいことを、市町村の障害福祉担当窓口に相談します。相談支援事業所に先に相談することもできます。
- 相談支援事業所を選び、契約する:事業所から重要事項の説明を受け、同意したうえで利用を始めます。
- アセスメントを受ける:相談支援専門員が自宅などを訪問し、本人と家族に面接して、希望する生活や困りごとを聞き取ります。
- サービス等利用計画案を作成し、市町村に提出する:市町村は、計画案などを踏まえて支給の要否を決定します。
- 支給決定後、サービス担当者会議を経て計画を作成する:利用するサービス事業所と調整し、サービス等利用計画を確定します。
- サービスの利用を始め、定期的にモニタリングを受ける:利用状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。
事業所は、利用の申し込みがあったときに、運営規程の概要など、サービスの選択に役立つ重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることとされています(指定計画相談支援の基準 第5条)。支給決定後に交付される受給者証については障害福祉サービス受給者証とはで解説しています。
手続きの順番や必要な書類は市町村によって異なる場合があります。申請の前に、お住まいの市町村の窓口で確認してください。
利用料とセルフプラン
計画相談支援と障害児相談支援の費用は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費として市町村から支給されます。給付費の額は、国が定める基準により算定した費用の額とされており(障害者総合支援法第51条の17第2項、児童福祉法第24条の26第2項)、利用者負担は原則としてありません。
相談支援事業所に依頼せず、本人や家族などが計画案を作成する方法は「セルフプラン」と呼ばれます。法令上は、次のいずれかの場合に、指定特定相談支援事業者以外の人が作成したサービス等利用計画案を提出できるとされています(障害者総合支援法第22条第5項、同法施行規則第12条の4・第12条の5)。
- 身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合
- 申請する本人または障害児の保護者が、その計画案の提出を希望する場合
| 項目 | 相談支援事業所に依頼 | セルフプラン |
|---|---|---|
| 計画案を作る人 | 相談支援専門員 | 本人・家族など(指定特定相談支援事業者以外の人) |
| サービス事業所との調整 | 相談支援専門員が連絡調整を行う | 本人・家族が行う |
| モニタリング | 市町村が定めた期間ごとに相談支援専門員が実施 | 計画相談支援としてのモニタリングはない |
事業所が見つからないためにやむを得ずセルフプランを選んでいる場合は、市町村や基幹相談支援センターに相談してください。
相談支援事業所の探し方・選び方
相談支援事業所は、次の方法で探せます。
- 市町村の障害福祉担当窓口で、事業所の一覧や空き状況を聞く
- 基幹相談支援センターや、市町村から委託を受けた相談窓口に相談する
- WAM NET「障害福祉サービス等情報検索」で、地域とサービスの種類から検索する
- 利用したいサービス事業所や、通院先の相談員に紹介してもらう
選ぶときは、事業所の運営規程や重要事項説明書に書かれている内容を確認すると比べやすくなります。運営規程には、営業日・営業時間、通常の事業の実施地域、主たる対象とする障害の種類(定めている場合)などを定めることとされています(指定計画相談支援の基準 第19条)。
| 確認すること | 見るところ・聞くこと |
|---|---|
| 受けている指定 | 特定・一般・障害児のどれか。大人と子どもの両方に対応しているか |
| 対象とする障害の種類 | 主たる対象を定めているか。本人の障害や年齢に近い人の支援経験があるか |
| 実施地域と訪問 | 自宅が通常の事業の実施地域に入っているか。面談の場所や方法 |
| 営業日・連絡方法 | 営業日と営業時間、急ぎのときの連絡先、担当者が不在のときの対応 |
| 新規の受け入れ | いま新規の契約を受けているか。計画案の作成までにかかる期間の目安 |
| 説明のわかりやすさ | 本人の話を聞いてくれるか。サービスの選択肢を複数示してくれるか |
令和7年調査では、指定特定・指定障害児相談支援事業所のうち、障害種別を問わずすべての障害児・者に対応している事業所は66%(8,536事業所)で、窓口の設置場所は障害福祉サービス事業所内が75%(9,626事業所)でした。
サービス事業所との連携と記録
相談支援事業所は、計画を作って終わりではなく、サービス事業所と情報をやり取りしながら支援を続けます。指定相談支援事業者には、市町村や公共職業安定所、教育機関などの関係機関と緊密に連携しながら、障害者等の立場に立って相談支援を行うよう努める責務があります(障害者総合支援法第51条の22)。
サービス事業所の側にも、相談支援事業所への情報提供が定められています。障害福祉サービスの指定基準では、サービス管理責任者などが計画を作成したときは、利用者に加えて、計画相談支援・障害児相談支援を行う事業者にも交付することとされています(e-Gov法令検索:指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第26条第2項・第58条第8項など)。2つの計画の関係はサービス等利用計画と個別支援計画の関係と違いで解説しています。
指定特定相談支援事業所は、次の記録を整備し、支援を提供した日から5年間保存することとされています(指定計画相談支援の基準 第30条)。
| 記録 | 内容 |
|---|---|
| 連絡調整に関する記録 | 福祉サービス等の事業を行う者などとの連絡調整の記録 |
| 相談支援台帳 | 利用者ごとの、サービス等利用計画案・サービス等利用計画、アセスメントの記録、サービス担当者会議等の記録、モニタリングの結果の記録 |
| その他 | 市町村への通知に係る記録、苦情の内容等の記録、事故の状況と処置の記録 |
これから事業所を開設する場合に必要な書類は、計画相談支援事業所の開設に必要な書類にまとめています。
相談支援事業所の書類負担を減らす(AURAの使い方・事例)
相談支援事業所では、面談や関係機関との連絡調整が重なるほど、アセスメントやモニタリングの記録、計画の作成が後回しになりがちです。書類作成の負担を減らすことは、本人の話を聞く時間と、サービス事業所と連携する時間を確保することにつながります。
AURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援の事業所向けの障害福祉ソフトで、面談音声や記録をもとに、アセスメント、サービス等利用計画案、モニタリング報告書、支援経過記録などの下書きを作成できます(AURAの機能・セキュリティ・データ取扱い)。AIが作るのは確認前の下書きで、本人の意向の反映や最終的な判断は相談支援専門員が行います。音声データは保存開始から7日経過後に削除対象となります(夜間処理のため、削除完了まで最大8日程度)。
導入事例:後回しになっていたモニタリング報告書を出せるようになった(中川さん)
社会福祉法人で計画相談を担当する中川さんは、導入前は日々の連絡調整に追われ、記録やモニタリングシートの作成がなかなかできていなかったと振り返ります。現在はAURA相談支援が作る下書きの表現を参考にしながら計画書を整えており、計画書とモニタリングのセットで「5時間ぐらい」かかっていた継続の方の書類が、「トータルしたら、1時間ぐらい」でできる見込みになったと話しています。新規の方は修正に時間がかかるとも語っています(インタビュー全文)。
※インタビューで語られた個別の体験・概数であり、効果を保証するものではありません。
記録や計画の作り方を見直したい事業所は、AURA相談支援の資料を受け取るから、使い方や導入事例を確認できます。
よくある質問
障害福祉サービスを使っていなくても相談できますか?
相談できます。市町村の障害者相談支援事業(委託相談支援事業所など)は、サービスの利用の有無にかかわらず一般的な相談に応じています。窓口は市町村によって異なるため、障害福祉担当課で確認してください。
相談支援事業所の利用に費用はかかりますか?
計画相談支援・障害児相談支援は、費用が給付費として市町村から支給されるため、利用者負担は原則としてありません。交通費などの扱いは、契約時に重要事項説明書で確認してください。
相談支援事業所は途中で変更できますか?
契約にもとづく利用のため、変更はできます。手続きや引き継ぎの進め方は市町村によって異なるため、まず現在の事業所か市町村の窓口に相談してください。
受け入れてくれる事業所が見つからない場合はどうすればよいですか?
市町村の障害福祉担当窓口や基幹相談支援センターに相談してください。身近な地域に事業所がない場合や本人が希望する場合は、セルフプランを提出する方法もあります。
基幹相談支援センターとは何が違いますか?
相談支援事業所は個々の利用者の計画作成や相談を担い、基幹相談支援センターは地域の相談支援の中核として、総合的な相談や事業所への助言などを担います。同じ法人が両方を運営している場合もあります。
参考資料
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(第5条、第22条、第51条の14、第51条の17、第51条の19、第51条の20、第51条の22)
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則」(第12条の4、第12条の5)
- e-Gov法令検索「児童福祉法」(第6条の2の2、第24条の26、第24条の28)
- e-Gov法令検索「指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」(第2条〜第5条、第19条、第30条)
- e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(第26条、第58条)
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」
- 厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」(令和6年3月、PDF)
- 厚生労働省「障害者相談支援事業の実施状況等について(令和7年調査)」
- WAM NET「障害福祉サービス等情報検索」
本記事は2026年11月16日時点の情報です。

