相談支援ソフトの選び方｜計画相談の記録・請求・AI機能を6製品で比較

相談支援ソフトを選ぶ際は、国保連請求を効率化したいのか、アセスメント・計画書・モニタリングの作成負担を減らしたいのかを明確にすることが大切です。

記録・請求をまとめて管理できる製品もあれば、面談音声や過去資料からAIが書類の下書きを作成する製品もあります。請求ソフトを継続しながら、書類作成・管理だけを効率化する方法も選択肢です。

この記事では、相談支援ソフトの主な機能、選ぶ際の7つの比較軸、代表的な6製品の違いを整理します。実際の導入事例も紹介しながら、自事業所に合ったソフトの選び方を解説します。

相談支援ソフトでできること
選ぶときの比較軸7つ
相談支援ソフトの3つのタイプ
主な6製品の機能・料金比較
AI書類作成で業務はどう変わる？導入事例を紹介
事業所タイプ別の選び方
導入前に確認すること
よくある質問
まとめ
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参考資料

1. 相談支援ソフトでできること

相談支援ソフトとは、指定特定相談支援事業所や指定障害児相談支援事業所で行う、利用者情報の管理、アセスメント、サービス等利用計画の作成、モニタリング、国保連請求などを支援するシステムです。

厚生労働省は、計画相談支援・障害児相談支援の主な業務として、サービス等利用計画の作成や支給決定後の見直し（モニタリング）などを示しています（厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」）。

ただし、すべての相談支援ソフトが同じ機能を備えているわけではありません。まずは、どの業務に対応しているかを整理しましょう。

記録とサービス等利用計画の作成

相談支援では、利用者本人・家族との面談、関係機関からの情報収集、アセスメント、サービス等利用計画案の作成、サービス担当者会議など、多くの工程が発生します。

ソフトによっては、利用者の基本情報を登録すると、複数の書類へ情報を転記できます。

さらにAI機能を備えた製品では、面談音声や支援記録、過去の資料をもとに、アセスメントや計画書などの下書きを作成できます。

書類作成の際には、次の点を比較しましょう。

利用者情報を複数の書類に引き継げるか
面談内容を手入力する必要があるか
AIによる文章の下書き作成に対応しているか
過去のアセスメントや計画書を活用できるか
作成後の編集・管理・保管まで同じソフトで行えるか

サービス等利用計画の役割や作成方法については、サービス等利用計画とはでも解説しています。

モニタリングと期限の管理

相談支援では、利用者ごとにモニタリングの実施時期が異なります。計画更新や受給者証の有効期限も管理する必要があるため、担当件数が増えるほど確認業務が複雑になります。

ソフト選びでは、次回モニタリング月、更新予定、実施状況などを一覧で確認できるかが重要です。

また、モニタリング結果を新しい計画書に反映できるか、過去の書類を参照できるかによって、更新作業の負担も変わります。

詳しくは、モニタリングシートの書き方とテンプレートをご覧ください。

国保連請求

計画相談支援給付費や障害児相談支援給付費の請求業務も、ソフト選びの重要なポイントです。

国保連請求に対応するソフトには、請求情報や請求データを作成するもの、国保連の請求ソフトと連携するものなどがあります。

一方、国保連請求には対応せず、記録管理や計画書作成に特化したソフトもあります。

請求機能がないからといって、書類作成の効率化に使えないわけではありません。

現在の請求ソフトを継続しながら、書類の作成・管理には別のソフトを利用する方法もあります。

2. 選ぶときの比較軸7つ

相談支援ソフトを比較する際には、機能数の多さだけでなく、自事業所で負担が大きい業務を、どれだけ効率化できるかを基準にしましょう。

相談支援ソフトの比較軸と確認方法
比較軸	確認するポイント	確認方法
1. 請求と書類作成の対応範囲	国保連請求まで一体で使うか、既存の請求ソフトと併用するか	機能一覧と業務フローを確認
2. 対応サービス	計画相談支援・障害児相談支援の両方に対応しているか	対象サービスと帳票を確認
3. 自治体独自様式	提出先の市町村が指定するExcel等の様式に対応できるか	実際の様式を使って確認
4. モニタリング・期限管理	更新時期や実施状況を把握できるか	利用者一覧・予定管理画面を確認
5. 記録・情報共有・電子化	記録の一元管理、外出先での利用、電子サインなどに対応するか	実際の運用環境で確認
6. 料金・契約・サポート	初期費用、月額料金、追加費用、導入支援はどうなっているか	見積書と契約条件を確認
7. AIによる書類作成	音声や既存資料から何を作れるか、修正を含め何分で完成するか	デモで書類作成を試す

AI機能は「搭載の有無」だけでは比較できない

AIを搭載したソフトでも、できることは異なります。

例えば、音声を文字起こしするだけの機能と、面談内容からアセスメントや計画書の下書きを作る機能では、実際に削減できる作業が違います。

AI書類作成を比較する際には、次の流れを確認するのがおすすめです。

面談・情報収集 → 情報整理 → AIによる下書き → 専門員による確認・修正 → 書類の完成・保管

重要なのは、AIが文章を生成するまでの時間ではなく、相談支援専門員が確認・修正し、実務で使用できる書類を完成させるまでの時間です。

3. 相談支援ソフトの3つのタイプ

相談支援ソフトは、主な用途によって大きく3つに分類できます。

相談支援ソフトのタイプ別の特徴
タイプ	主な役割	向いている事業所
総合型	記録・計画・モニタリング・請求などを一体で管理	複数業務を一つのソフトで管理したい事業所
請求特化型	国保連請求データの作成や請求業務を効率化	請求業務を優先して改善したい事業所
AI書類作成・管理型	面談音声や既存資料から書類の下書きを作成し、編集・保管する	書類作成の時間や負担を減らしたい事業所

※実際には、一つの製品が複数タイプの機能を備える場合があります。

総合型

総合型は、利用者管理、記録、計画書、モニタリング、請求関連業務などを一つのシステムで扱うタイプです。

同じ情報を何度も入力する手間を減らしやすく、事業所全体の情報管理を統一したい場合に向いています。

一方、機能の範囲が広いため、既存システムからの移行や職員への操作説明に時間が必要な場合があります。

請求特化型

請求特化型は、国保連請求に必要なデータ作成や確認に重点を置いたソフトです。

書類作成にはWordやExcel、別の記録ソフトを使い、請求だけを専用ソフトで処理する運用に向いています。

請求業務を効率化できる一方で、アセスメントや計画書の文章作成は、従来どおり別の方法で行う必要がある場合があります。

AI書類作成・管理型

AI書類作成・管理型は、面談音声や支援記録、過去の計画書などをもとに、アセスメントや計画書、モニタリング報告書の下書きを作成するタイプです。

ゼロから文章を考えたり、過去の資料を読み返して転記したりする負担を減らせることが特徴です。

また、請求ソフトを変更せずに導入できる製品もあります。

例えばAURA相談支援では、請求は現在利用している請求ソフトで行い、書類の作成・管理・保管はAURAで行うという運用が可能です。

すでに請求業務が問題なく運用できており、書類作成だけに大きな負担を感じている事業所では、このような組み合わせも選択肢になります。

4. 主な6製品の機能・料金比較

計画相談支援・障害児相談支援のソフトを検討する際の参考として、次の6製品を比較します。

knowbe
かべなしクラウド
ほのぼのmore
かんたん請求ソフト
HUG（相談支援向け）
AURA相談支援

各社が公開している情報をもとに、主な特徴を整理しました。

主な機能の比較

相談支援ソフトの主な機能
製品	記録・計画書・モニタリング	国保連請求	主な特徴
knowbe	対応	対応	記録・帳票・請求の連携、支援人数管理、エラーチェック
かべなしクラウド	対応	対応	帳票作成、予定管理、電子サイン、メール交付
ほのぼのmore	対応	請求関連機能あり	相談受付管理、計画書・モニタリング、情報の取り込み、請求明細作成
かんたん請求ソフト	書類作成・管理機能は要確認	対応	国保連請求データ作成を中心とした機能
HUG（相談支援向け）	対応	請求データ作成に対応	帳票・予定管理、自治体様式、電子サイン、請求ソフトとの連携
AURA相談支援	対応	非対応	音声・過去資料からAIが書類の下書きを作成。作成・編集・保管を一元化

※対応範囲、契約プラン、オプションなどは製品によって異なります。最新の詳細は各社にご確認ください。

AI書類作成の比較で確認したいこと

従来型の相談支援ソフトでは、登録済みの利用者情報や過去の書類をコピー・転記する機能が中心となる場合があります。

一方、AIによる書類作成では、面談で話された内容や既存資料を整理し、新しい文章の下書きを作ることができます。

AI書類作成の比較項目
比較項目	確認する内容
音声の活用	面談音声から書類の下書きを作成できるか
過去資料の活用	過去のアセスメントや計画書を参考にできるか
ファイル形式	PDF・Excel・Word・写真などを扱えるか
対象書類	アセスメント、計画案、モニタリング、会議録など
修正・編集	AI生成後に内容を編集できるか
保存・管理	完成した書類をソフト内で管理・保管できるか
実用性	生成・確認・修正を含めて何分で完成するか

AURA相談支援は、面談音声に加え、PDF、Excel、Word、紙の書類を撮影した写真などを活用し、アセスメントや計画書、モニタリングなどの下書きを作成できます。

作成した書類は確認・修正したうえで、AURA上で管理・保管できます。

他社製品のAIによる文章下書き機能については、今回確認した公開情報だけでは対応範囲を確定できないため、必要な場合は各社にご確認ください。

料金・契約条件の比較

料金は、月額金額だけでなく、初期費用、利用者数、事業所数、契約期間、オプション、導入支援などを合わせて比較することが重要です。

料金・契約条件の公開情報
製品	公開されている料金情報	確認しておきたいこと
knowbe	具体的な金額は要確認	契約範囲、事業所数、対応サービス
かべなしクラウド	月額9,800円（税別）〜	サービス種別・利用規模による料金
ほのぼのmore	個別に料金確認が必要	利用機能、契約方式、ライセンス
かんたん請求ソフト	公式サイトで要確認	利用するサービス種別、契約条件
HUG（相談支援向け）	初期費用0円、月額16,500円（税込）／1事業所目	追加事業所費用、最低契約期間、両相談支援サービスの契約単位
AURA相談支援	個別見積もり	導入内容や利用条件に応じて案内

※2026年10月22日に確認した公式公開情報をもとに整理。料金は各社の課金単位やサービス範囲が異なるため、単純な価格比較はできません。

特に、国保連請求が目的のソフトと、AIによる書類作成の効率化を目的とするソフトでは、料金に含まれる価値が異なります。

比較する際には、費用だけでなく、現在の書類作成にかかっている時間や、導入によって削減できる業務の範囲も確認しましょう。

5. AI書類作成で業務はどう変わる？導入事例を紹介

AI書類作成の価値は、機能一覧だけでは判断しにくいものです。

そこで、AURA相談支援を実際に利用している相談支援事業所の事例を紹介します。

書類作成が1〜2時間から約5分に｜宮村さんの事例

相談支援専門員の宮村さんは、面談記録やモニタリング、計画書の作成に追われ、休日も書類を作成することがあったといいます。

AURA相談支援の導入後は、面談音声から書類の下書きを作成し、内容の確認・修正を中心に進められるようになりました。

以前は1〜2時間かかっていた書類作成が、約5分になったと語っています。

さらに、溜まっていた書類の作成も進み、休日を確保できるようになったという変化もありました。

宮村さんの導入インタビューを読む

面談後約10分で書類を確認・印刷｜鳥毛さんの事例

相談支援事業所を新規開業した鳥毛さんは、開業時からAURAを業務フローに組み込みました。

従来はパソコンに入力しながら面談していたところ、AURAの利用によって、利用者の表情を見ながら対話に集中しやすくなったといいます。

実際の運用では、約40分の聞き取り後、書類の作成・確認・印刷まで約10分。面談したその場で、本人や家族と書類の内容を確認できています。

このように、書類作成の短縮は、相談支援専門員だけでなく、利用者や家族の確認負担を減らすことにもつながります。

鳥毛さんの導入インタビューを読む

5時間ほどかかっていた書類が約1時間に｜中川さんの事例

中川さんは、利用者との面談や関係機関との調整が忙しく、記録やモニタリングの作成が後回しになりがちだったといいます。

AURAの導入後は、継続ケースの計画書やモニタリングについて、従来約5時間かかっていた作業が、約1時間で進められる感覚になりました。

また、AIが作成する文章表現や課題の整理を参考にしながら、計画書を作成することもあるそうです。

書類を白紙から考える負担が減ることで、作成が滞っていたモニタリング報告書にも取り組みやすくなりました。

中川さんの導入インタビューを読む

計画更新が約90分から約30分に｜山下さんの事例

山下さんは、前回のアセスメントや認定調査票、モニタリングの聞き取り内容など、複数の資料を組み合わせてAURAを活用しています。

従来は資料を読み返し、情報を整理しながら計画を更新していましたが、AURAを使うことで約90分かかっていた作業が、約30分になったといいます。

特に、紙や既存データに蓄積された情報を活用し、新しいアセスメントや計画書の土台を作れることが特徴的です。

AIが作成した下書きに対して、必要な情報を追加したり、不要な情報を削除したりしながら、相談支援専門員自身の判断で仕上げています。

山下さんの導入インタビューを読む

書類作成をチームで支えられる｜大森さんの事例

大森さんは、相談支援専門員の資格取得を進めながら、面談や担当者会議の録音、記録化、書類作成の補助に携わっています。

AURAの価値として挙げているのは、担当者本人だけでなく、他の職員も書類作成の下地づくりを支援しやすくなることです。

面談音声があれば、担当者以外でも書類の6〜7割程度の土台を準備できるという実感を語っています。

また、汎用的な生成AIでは個人情報の入力に気を遣う場面があったことから、相談支援業務向けの専用ソフトを活用することにも意義を感じています。

大森さんの導入インタビューを読む

※ここで紹介した時間や割合は、各利用者がインタビューで語った個別の体験・概数です。対象となる業務、面談の内容、確認・修正に必要な時間などによって結果は異なります。

導入事例から分かること

これらの事例で共通しているのは、AIが相談支援専門員の判断を代わりに行っているわけではないという点です。

AIが情報整理と書類の下書き作成を担い、相談支援専門員が本人の意向を確認し、支援方針を判断する。

その役割分担によって、書類作成に費やしていた時間を、面談や関係機関との調整など、人にしかできない業務へ振り向けやすくなります。

AURA相談支援の機能・導入事例を資料で確認する

6. 事業所タイプ別の選び方

事業所の人員体制や現在の業務課題によって、適したソフトは異なります。

相談支援専門員が1人の事業所

1人の事業所では、面談、アセスメント、計画書、モニタリング、請求などの業務が同じ人に集中します。

そのため、書類作成の時間を減らせるか、必要な情報を探しやすいか、導入後も無理なく操作できるかが重要です。

特に、面談後の書類作成に時間がかかる場合は、AIによる下書き作成が有力な選択肢になります。

一方、請求業務に負担を感じている場合は、国保連請求機能を備えるソフトを優先して比較しましょう。

複数の相談支援専門員がいる事業所

複数職員が在籍する事業所では、利用者情報の共有、記録や書類の管理、担当者ごとの閲覧権限などが重要です。

また、書類作成の下地づくりを職員間で分担できれば、特定の担当者に負担が集中することを防ぎやすくなります。

ただし、利用者本人の意向確認や支援方針の判断、書類の最終確認については、専門職として必要な役割を明確にしておくことが大切です。

障害児相談支援も行う事業所

計画相談支援と障害児相談支援の両方を行う場合は、それぞれの帳票に対応しているか確認しましょう。

また、自治体や提出先によって独自のExcel様式が指定される場合があります。

ソフトを導入する前に、実際に利用している書類を準備し、同じレイアウトで作成・出力できるか確認することをおすすめします。

請求ソフトを変更せず、書類作成だけ効率化したい事業所

すでに国保連請求が問題なく運用できている場合、必ずしも請求ソフトまで変更する必要はありません。

例えば、現在の請求ソフトを利用しながら、AURA相談支援でアセスメント、計画書、モニタリング、支援記録などを作成・管理する方法があります。

実際に、AURA相談支援では、請求ソフトを継続しながら書類業務をAURAで効率化している事業所があります。

既存の請求業務を変えずに、書類作成の負担だけを減らしたい事業所では、こうした併用運用も検討するとよいでしょう。

これから相談支援事業所を開業する場合

新規開業では、利用者情報の管理方法、書類の保存方法、請求までの業務フローを最初に設計することが大切です。

開業後に複数のシステムや書類の管理方法を変更すると、職員への説明や過去データの整理が必要になる場合があります。

そのため、開業前に実際の帳票を使い、面談から書類完成・保管までの流れを確認しておくと、運営を始めやすくなります。

7. 導入前に確認すること

相談支援ソフトを導入する前には、機能一覧だけで判断せず、次の点を確認しましょう。

1. 実際の書類を作成できるか

架空の利用者情報や、個人情報を除いたサンプル資料を使い、アセスメントや計画書を作成してみましょう。

AI書類作成機能がある場合は、生成時間だけでなく、修正・確認を含めた完成までの時間を確認します。

2. 既存データを活用できるか

現在の書類がWord、Excel、PDF、紙のどの形式で保存されているかを整理しましょう。

AURA相談支援では、これらの資料や、紙の書類を撮影した写真などを活用して、新しい書類の下書きを作成できます。

ただし、データ移行や読み取りの正確性は元資料の状態によって異なるため、実際の形式で確認することをおすすめします。

3. 自治体独自様式に対応できるか

計画書やモニタリング報告書について、自治体や事業所の独自様式を利用している場合は、出力形式を確認しましょう。

AURA相談支援では、導入時に帳票設定のサポートを行っています。

4. 導入支援や問い合わせ対応があるか

初期設定、操作方法、帳票設定、運用上の疑問などについて、どのような支援を受けられるか確認しましょう。

AURA相談支援では、導入時の初期設定・帳票設定をサポートしています。また、操作方法などの問い合わせには、24時間365日利用できるAIチャットボットを用意しています。

5. 個人情報や録音データの取扱いを確認する

相談支援では、障害や病歴、家庭環境など、慎重な取扱いが必要な情報を扱うことがあります。

AIを活用する場合は、個人情報の取扱い、AIモデルの学習への利用条件、録音データの保存期間と削除方法、アクセス権限を確認しましょう。

AURAでは、支援対象者を識別できる個人データを、外部AIサービス提供者自身のモデル学習目的で利用することを原則として認めていません。

また、面談音声は所定の保存期間を経て削除される仕組みです。書類として保存する情報と、元の録音データは区別して管理されます。

詳細については、AURAの機能・セキュリティ・データ取扱いをご確認ください。

なお、録音を行う場合には、利用目的の説明や必要な同意取得など、事業所側で行うべき手続にも留意してください。

8. よくある質問

Q1. 相談支援ソフトは、国保連請求まで一つにまとめた方がよいですか？

必ずしも一つにまとめる必要はありません。

請求データの作成から帳票管理まで一体で扱いたい場合は、請求対応の総合型ソフトが候補になります。

一方、現在の請求ソフトに不満がなく、アセスメントや計画書の作成時間を減らしたい場合は、請求ソフトとAI書類作成・管理ソフトを併用する方法もあります。

Q2. 相談支援ソフトの料金はどのくらいですか？

料金は、事業所数、対応するサービス、利用規模、導入する機能などによって異なります。

月額料金を公開している製品もあれば、導入内容に応じて個別見積もりを行う製品もあります。

比較の際は、月額金額だけでなく、初期費用、オプション、サポート、契約期間を含めた総費用を確認しましょう。

Q3. 計画相談支援と障害児相談支援の両方で、AIによる書類作成はできますか？

両方に対応するAI書類作成ソフトがあります。

例えばAURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援を対象に、面談音声や既存資料からアセスメント、サービス等利用計画案、障害児支援利用計画案、モニタリング報告書などの下書きを作成できます。

ただし、自治体ごとの様式や具体的な対応範囲は、事前に確認することをおすすめします。

Q4. PDFや紙の書類から、新しい計画書を作成できますか？

対応する製品であれば可能です。

AURA相談支援では、PDF、Excel、Word、紙の書類を撮影した画像などを活用して、新しい書類の下書きを作成できます。

過去のアセスメント、計画書、認定調査票などを参照しながら、情報整理や文章化を進めることができます。

なお、読み取り内容に誤りが含まれる可能性があるため、原本との照合や専門員による確認が必要です。

Q5. AIが作った書類を、そのまま提出してもよいですか？

AIが作成する文章は、確認前の下書きとして扱いましょう。

本人・家族の意向、事実関係、支援目標、サービス内容などを相談支援専門員が確認し、必要な修正を行ったうえで使用することが大切です。

AIは情報整理と文章作成を支援するものであり、専門員の判断を代行するものではありません。

Q6. AIに入力した個人情報は、AIの学習に利用されますか？

AI学習への利用条件は製品によって異なるため、各社の規約やセキュリティ資料で確認する必要があります。

AURAでは、識別可能な個人データについて、外部AIサービス提供者自身のモデル学習への利用を原則として認めない取扱いとしています。

データの品質改善への利用や加工情報の取扱いを含め、詳しくはAURAのデータ取扱いをご覧ください。

Q7. AIをあまり使ったことがない職員でも導入できますか？

AIを利用した経験が少なくても、操作方法を理解しながら活用できる製品があります。

ただし、使いやすさには個人差があるため、導入前に画面や操作手順を確認することが重要です。

AURA相談支援では、初期設定や帳票設定をサポートしており、操作方法などを24時間365日AIチャットボットに質問できます。

Q8. 相談支援専門員が1人の事業所でも導入する意味はありますか？

あります。

1人で面談、書類作成、モニタリング、請求などを担う場合、特定の業務の負担が大きくなりやすいためです。

例えば、月に作成する計画書やモニタリングの件数と、1件あたりの作成時間を整理することで、導入効果を判断しやすくなります。

Q9. AURA相談支援だけで国保連請求までできますか？

現在、AURA相談支援は国保連請求機能に対応していません。

請求業務には別の請求ソフトを利用する必要があります。

一方、アセスメント・計画書・モニタリングなどの作成から管理・保管までをAURAで行い、請求には現在のソフトを継続する運用が可能です。

9. まとめ｜自事業所で最も負担の大きい業務から選ぼう

相談支援ソフトには、記録管理、計画書作成、モニタリング管理、国保連請求など、さまざまな機能があります。

選ぶ際には、機能の数や料金だけでなく、現在の事業所で最も負担になっている業務を、どれだけ改善できるかを確認することが大切です。

国保連請求の効率化を重視する場合は、請求対応ソフトが候補になります。

一方、面談後のアセスメントや計画書、モニタリングの作成に時間がかかっている場合は、AIによる書類作成機能も比較するとよいでしょう。

AURA相談支援は、面談音声や過去の資料から書類の下書きを作成し、確認・編集・保管まで行える相談支援向けのAIソフトです。

実際の導入事例では、書類作成時間の短縮に加え、利用者と向き合う時間の確保、書類の滞留解消、職員間での業務分担などの変化が紹介されています。

書類作成の負担を減らし、利用者本人との対話や専門的な判断に集中したい。

そのような事業所の方は、AURA相談支援の機能や導入事例をぜひご確認ください。

AURA相談支援の機能・導入事例を詳しく知りたい方へ

AURA相談支援では、面談音声や既存資料を活用した書類作成、自治体様式への対応、導入時のサポートなどをご案内しています。

まずはサービス資料で、自事業所の業務にどのように活用できるかをご確認ください。

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10. 参考資料

公的資料

製品公式サイト

本記事は2026年10月22日時点で確認できる情報をもとに作成しています。サービスの機能、対応範囲、料金、契約条件は変更される可能性があるため、導入前に各社へ最新情報をご確認ください。

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