自立訓練とは|機能訓練・生活訓練の違い・対象者・利用期間・利用の流れ

公開日:2026年11月17日

自立訓練とは|機能訓練・生活訓練の違い・対象者・利用期間・利用の流れ

自立訓練とは、障害のある人が自立した日常生活・社会生活を送れるよう、一定期間、身体機能や生活能力の向上に必要な訓練や相談を行う障害福祉サービスで、機能訓練と生活訓練の2種類があります。

この記事では、自立訓練の法律上の位置づけ、機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練の違い、対象者、支援内容、利用期間と更新、利用料、利用の流れ、就労移行支援などとの違い、事業所の人員配置と個別支援計画を、e-Gov法令検索の条文と厚生労働省の資料をもとに整理します。

目次

  1. 自立訓練とは(法律上の位置づけ)
  2. 機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練の違い
  3. 自立訓練の対象者
  4. 自立訓練の支援内容
  5. 利用期間(標準利用期間と更新)
  6. 利用料(負担上限月額と実費)
  7. 利用の流れ(申請から暫定支給決定・モニタリングまで)
  8. 就労移行支援・自立生活援助などとの違い
  9. 事業所の人員配置と個別支援計画
  10. 計画とモニタリングの書類負担を減らす(AURAの使い方・事例)
  11. よくある質問
  12. 関連記事
  13. 参考資料

自立訓練とは(法律上の位置づけ)

自立訓練は、障害者総合支援法第5条第1項に列挙された障害福祉サービスの一つです。同条第12項は、自立訓練を「自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、主務省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の主務省令で定める便宜を供与すること」と定めています(e-Gov法令検索:障害者総合支援法)。

ポイントは、期間を区切って行う訓練であることです。施行規則第6条の6で訓練ごとの期間が、第6条の7で提供する便宜の内容が定められています(e-Gov法令検索:障害者総合支援法施行規則)。

給付の区分では、自立訓練は「訓練等給付」に含まれます。厚生労働省の事務処理要領では、訓練等給付費の申請の種類として、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練が別々に挙げられています(厚生労働省:介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領))。

機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練の違い

自立訓練は、身体機能の向上に関わる「機能訓練」と、生活能力の向上に関わる「生活訓練」に分かれます。生活訓練のうち、居室などの設備を使って家事など日常生活能力の向上を支援するものが「宿泊型自立訓練」です(施行規則第25条)。

自立訓練の3つの類型(施行規則第6条の6・第6条の7、事務処理要領)
類型主な支援内容標準利用期間
自立訓練(機能訓練)理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談・助言1年6か月(頸髄損傷による四肢の麻痺などの場合は3年)
自立訓練(生活訓練)入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むための訓練、生活等に関する相談・助言2年(長期間入院していたなどの場合は3年)
宿泊型自立訓練居室その他の設備を利用させ、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、相談・助言原則2年(長期間入院していたなどの場合は3年)

機能訓練と生活訓練は、どちらも事業所に通う形のほか、利用者の居宅を訪問して行う形があります(施行規則第6条の7)。宿泊型自立訓練は、日中は一般就労や障害福祉サービスを利用している人などに、一定期間、夜間の居住の場を提供する類型です。

自立訓練の対象者

厚生労働省は、自立訓練の対象者を「地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者」とし、次のような例を挙げています(厚生労働省:障害福祉サービスについて)。

対象者の例(厚生労働省「障害福祉サービスについて」)
類型対象者の例
機能訓練入所施設・病院を退所・退院し、地域生活への移行を図る上で身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などが必要な人/特別支援学校を卒業し、身体機能の維持・回復などの支援が必要な人
生活訓練入所施設・病院を退所・退院し、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人/特別支援学校を卒業した人、継続した通院により症状が安定している人など
宿泊型自立訓練生活訓練の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している人などで、地域移行に向けて一定期間、居住の場と帰宅後の訓練が必要な人

上の表は「例」であり、ここに当てはまらなければ使えないという意味ではありません。利用できるかどうかは、本人の状況や意向をもとに市町村が支給決定で判断します。迷う場合は、市町村の障害福祉担当課や相談支援事業所に相談するのが近道です。

自立訓練の支援内容

指定障害福祉サービス基準では、自立訓練事業者に、利用者の心身の状況に応じて適切な技術で訓練を行うことや、常時1人以上の従業者を訓練に従事させることを求めています(基準第160条。生活訓練は第171条で準用)(e-Gov法令検索:指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準)。

訓練の中身は事業所ごとに異なります。たとえば次のような領域が考えられます(いずれも一般的な例で、事業所のプログラムは見学時に確認してください)。

  • 機能訓練:歩行や動作の訓練、身体機能の維持・回復のためのリハビリテーション、生活動作の練習
  • 生活訓練:食事・入浴・排せつなどの身の回りのこと、金銭や服薬の管理、外出や公共交通機関の利用、対人関係やコミュニケーションの練習
  • 共通:生活や今後の進路についての相談・助言、関係機関との調整

もう一つの柱が、地域生活への移行のための支援です。基準第161条は、就労移行支援事業者などと連携して必要な調整を行うこと、住宅などでの生活に移行した後も一定期間、定期的な連絡や相談を行うことを求めています。自立訓練は「訓練して終わり」ではなく、その後の暮らしや次のサービスにつなぐところまでが役割とされています。

利用期間(標準利用期間と更新)

自立訓練には、サービスの長期化を避けるために標準利用期間が設けられています。事務処理要領では、当初の支給決定期間は1年間までとし、十分な成果が得られず、引き続き利用することで改善効果が具体的に見込まれる場合は、標準利用期間の範囲内で1年ごとに更新できるとされています。

標準利用期間と更新の扱い(事務処理要領)
場面扱い
支給決定の有効期間最長1年間。1年ごとに訓練継続の適否を評価する
標準利用期間内の更新改善効果が具体的に見込まれる場合に、1年ごとに更新できる
標準利用期間を超える更新市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年間(原則1回)
複数の障害がある場合(宿泊型を除く)障害特性に応じた異なるプログラムでの効果が見込まれ、個別審査で認められた場合は、さらに最大1年間(1回)

宿泊型自立訓練は、市町村が利用開始から1年ごとに利用継続の必要性を確認し、支給決定の更新を行うとされています。期間の数え方や更新の手続きは市町村によって運用が異なることがあるため、更新の時期が近づいたら早めに確認しておくと安心です。

利用料(負担上限月額と実費)

自立訓練の利用者負担は、ほかの障害福祉サービスと同じく所得に応じた負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません(厚生労働省:障害者の利用者負担)。

負担上限月額(厚生労働省「障害者の利用者負担」)
区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)9,300円
一般2上記以外37,200円

所得を判断する世帯の範囲は、18歳以上の障害者の場合は本人とその配偶者です。このほか、事業所は食事の提供に要する費用や日用品費などを実費として受け取ることができます(基準第159条・第170条)。宿泊型自立訓練では、これに加えて光熱水費や居室の提供に伴う費用がかかる場合があります。実費の金額は事業所ごとに異なるため、契約前に重要事項説明書で確認してください。

利用の流れ(申請から暫定支給決定・モニタリングまで)

自立訓練は、市町村から訓練等給付費の支給決定を受けて利用します。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 相談:市町村の障害福祉担当課や相談支援事業所に相談し、事業所を見学する
  2. 申請:市町村に支給申請をする(訓練等給付費の「自立訓練(機能訓練)」「自立訓練(生活訓練)」「宿泊型自立訓練」のいずれか)
  3. サービス等利用計画案の提出:市町村の依頼を受け、指定特定相談支援事業所が作成した計画案、または本人が作成した計画案(セルフプラン)を提出する
  4. 暫定支給決定:一定期間実際に利用し、合っているかをアセスメントする
  5. 本支給決定・受給者証の交付:利用の継続を判断し、正式に支給決定する
  6. 契約・利用開始:事業所と契約し、個別支援計画にもとづく訓練を始める

自立訓練の特徴は、原則として暫定支給決定が行われることです。事務処理要領では、暫定支給決定の対象サービスとして自立訓練(機能訓練、生活訓練、宿泊型自立訓練)が挙げられ、暫定支給決定期間は2か月以内で定めるとされています。期間中のアセスメント結果は事業所から市町村と担当の指定特定相談支援事業者に提出され、改善効果が見込まれない場合は支給決定が取り消されることがあると、あらかじめ説明することになっています。

また、定員を超える利用希望がある場合には、自立訓練に限り、待機期間のほか、訓練等給付に関連する調査項目の結果をスコア化して優先順位の参考にすることがあるとされています。このスコアは障害支援区分ではありません。受給者証の見方は障害福祉サービス受給者証とはで解説しています。

利用開始後は、相談支援専門員がサービス等利用計画の実施状況を確認するモニタリングを行います。施行規則第6条の16では、自立訓練を利用する人のモニタリング期間を「3月間」と定める区分があり、サービスの種類や量に著しい変動があった人は、利用開始から3か月までは「1月間」とする区分があります。実際の期間は、これらを勘案して市町村が決めます。計画相談支援の全体像は計画相談支援とはを参照してください。

就労移行支援・自立生活援助などとの違い

自立訓練は、目的が「仕事に就くこと」ではなく、地域で暮らすための身体機能や生活能力を高めることにある点で、就労系のサービスと分かれます。似た名前のサービスと比べると次のとおりです。

自立訓練と関連サービスの比較
サービス主な目的標準利用期間主な支援の場
自立訓練(生活訓練)日常生活・社会生活のための生活能力の維持・向上2年(長期入院等は3年)事業所への通所、居宅訪問
就労移行支援通常の事業所への就職に向けた訓練と求職活動の支援2年事業所への通所、職場実習
就労継続支援B型雇用契約を結ばずに生産活動の機会を提供定めなし事業所への通所
自立生活援助一人暮らしなどを始めた人の定期訪問と随時の相談1年利用者の居宅への訪問

生活リズムを整えたい、身の回りのことに自信をつけたいという段階では自立訓練を使い、その後に就職を目指して就労移行支援へ進む、という組み合わせもあります。一人暮らしを始めた後の見守りが中心であれば自立生活援助が対象になります。

なお、日中活動サービスは報酬が1日単位のため、同じ日に複数の日中活動サービスを利用することはできません(市町村が宿泊型自立訓練を特に必要と認めた場合を除く)。また、就労定着支援を利用する人は、新たに生活に関する訓練を行うことが想定されないため、自立訓練(生活訓練)との併給はできないとされています(事務処理要領)。

事業所の人員配置と個別支援計画

自立訓練の事業所に置く職員は、機能訓練と生活訓練で異なります(基準第156条・第166条)。

自立訓練事業所の主な人員配置(指定障害福祉サービス基準)
区分機能訓練(第156条)生活訓練(第166条)
直接支援の職員看護職員、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、生活支援員の総数が常勤換算で利用者数÷6以上(各1人以上)生活支援員が常勤換算で、通所等の利用者数÷6と宿泊型の利用者数÷10の合計以上
専門職の代替理学療法士等の確保が困難な場合、機能の減退を防止する訓練を行う能力のある看護師などを機能訓練指導員として置ける健康管理などのため看護職員を置く場合は、生活支援員と看護職員の総数で計算(各1人以上)
その他の職員訪問による訓練を行う場合は生活支援員を1人以上追加宿泊型を行う場合は地域移行支援員を1人以上。訪問による訓練では生活支援員を1人以上追加
サービス管理責任者利用者60人以下で1人以上、以降40人ごとに1人追加同左

生活訓練の事業所には、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室などを設けます。宿泊型自立訓練を行う場合は居室と浴室が必要で、居室は定員1人、収納設備等を除き7.43平方メートル以上とされています(基準第168条)。

個別支援計画は、サービス管理責任者がアセスメント、計画作成会議、本人への説明と文書による同意、本人と指定特定相談支援事業者への交付という手順で作成します(基準第58条を準用)。自立訓練では準用の際に「六月」が「三月」と読み替えられており、少なくとも3か月に1回以上計画の見直しを行います(基準第162条・第171条)。暫定支給決定期間中のアセスメント結果を踏まえ、標準利用期間の範囲内で適切なサービス提供期間を設定して計画を作ることも求められます(事務処理要領)。計画の書き方は個別支援計画とはで詳しく解説しています。

以下は架空の事例です。生活訓練を利用するAさん(20代・精神障害)は、暫定支給決定期間の2か月で「朝起きて通所する」「昼食を自分で用意する」ことを試しました。サービス管理責任者は通所日数と本人の振り返りをもとにアセスメント結果をまとめ、相談支援専門員と共有しました。本支給決定後は「3か月後に週4日通所する」「6か月後に一人で役所の手続きをする」を短期目標とし、3か月ごとに達成状況を確認しています。

計画とモニタリングの書類負担を減らす(AURAの使い方・事例)

自立訓練を利用する人の支援では、暫定支給決定期間のアセスメント、3か月ごとの個別支援計画の見直し、相談支援専門員によるモニタリングと、短い間隔で書類が続きます。書類作成の負担を減らすことは、本人と向き合い、関係機関と調整する時間を確保することにつながります。

AURA相談支援は、計画相談支援・障害児相談支援の事業所向けの障害福祉ソフトで、面談音声や資料をもとに、アセスメント、サービス等利用計画案、モニタリング報告書、支援経過記録などの下書きを作成できます(AURAの機能・セキュリティ・データ取扱い)。AIが作るのは確認前の下書きで、本人の意向の反映や最終的な判断は相談支援専門員が行います。音声データは保存開始から7日経過後に削除対象となります(夜間処理のため、削除完了まで最大8日程度)。

導入事例:面談中にパソコンを見ず、その場で本人と内容を確認(鳥毛社長)

相談支援事業所を開業時からAURA相談支援で始めた株式会社エンジョイントの鳥毛社長は、以前はパソコンを打ちながら話を聞いていたのが、今は利用者と目を合わせて対話できるようになったと話しています。面談開始から印刷まで約50分(うち聞き取りが約40分)で、その場で印刷して本人と一緒に内容を確認できたことに驚いたと語り、背景の見立ては相談員の役割だとしています(インタビュー全文)。

※インタビューで語られた個別の体験・概数であり、効果を保証するものではありません。

モニタリングや計画作成の進め方を見直したい事業所は、AURA相談支援の資料を受け取るから、使い方や導入事例を確認できます。

よくある質問

機能訓練と生活訓練はどう選べばよいですか?

身体機能の維持・回復やリハビリテーションが中心なら機能訓練、身の回りのことや生活リズム、対人関係など生活能力の向上が中心なら生活訓練が目安です。どちらが合うかは、相談支援専門員や市町村と相談し、暫定支給決定期間の利用を通じて確かめます。

標準利用期間を過ぎたら必ず終了しますか?

原則は標準利用期間内での利用ですが、さらに利用が必要な場合は、市町村審査会の個別審査で必要性が認められれば最大1年間(原則1回)更新できるとされています。手続きは市町村に確認してください。

65歳以上でも自立訓練を利用できますか?

介護保険サービスが優先されますが、事務処理要領では、生活訓練は障害福祉サービス固有のものとされ、機能訓練も白杖を用いた歩行訓練など介護保険の通所介護等で提供できない支援が必要な場合は、65歳以降も利用を認めるとされています。

ほかの障害福祉サービスと一緒に使えますか?

居宅介護などとの組み合わせは市町村の判断で可能な場合がありますが、同じ日に複数の日中活動サービスは利用できません。就労定着支援と自立訓練(生活訓練)は併給できないとされています。

利用を始める前に体験できますか?

多くの事業所が見学や体験を受け付けています。また、制度上も原則として暫定支給決定が行われ、2か月以内の期間で実際に利用しながら合うかどうかを確かめる仕組みになっています。

参考資料

本記事は2026年11月17日時点の情報です。

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